今週のフランス

オランド新大統領、正式に就任

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公開日 2012/05/16

オランド大統領の就任式が15日に行われた。第5共和政下でミッテラン大統領に次ぐ2人 目の社会党所属の大統領が正式に就任した。新大統領は就任式での演説の中で、大統領の役割を、基本的な方針を定めてその実現を計らうことにあると規定、す べてを決定することが大統領の権限ではなく、国会の役割や司法の独立性を尊重するなどと説明、サルコジ大統領の強権的な政策運営のあり方から一線を画する 姿勢を強調した。大統領はまた、国が厳しい状況に直面する中で、より一層の努力が必要であるとも語った。他方、大統領が新たに任命した大統領府のピエール ルネ・ルマス長官は同日午後、新首相として、ジャンマルク・エロー下院議員（62）が指名されたと発表。エロー新首相は1989年からナント市長、1997年 （左派ジョスパン政権時代）から下院の社会党議員団団長を務めており、閣僚経験はないが党内の有力者として知られる。コンセンサス重視の政局運営ではオラ ンド大統領にもスタイルが通じている。これに続いて、オランド新大統領は初の外国訪問先として、ドイツのベルリンを訪れてメルケル独首相と会談。1時 間を越える会談と夕食会の日程をこなした。両首脳はこの機会に、両国間の良好な関係をアピール、共に協力を続ける姿勢を確認したが、欧州における経済成長 促進策の内容などを巡る見解の違いが大きいことも窺わせた。オランド新大統領は、財政規律の強化を盛り込んだ欧州連合（EU）の新財政協定に経済成長促進措置を盛り込むことを求める方針を再確認、また、経済成長が不十分な水準に留まるなら、財政赤字削減等の目標の達成が困難になる可能性も認めた。両首脳はこのほか、ギリシャがユーロ圏に留まることを望む旨を確認した。

ユーロスター、新路線の導入を計画

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公開日 2012/05/16

英仏間の高速鉄道を運行するユーロスター（仏国鉄SNCFが55％出資）は、旅客機利用客の獲得を目指して、欧州の主要都市を結ぶ新路線の運行を計画している。5年後を目処に、アムステルダム、仏リヨン、マルセイユ、独ケルン、フランクフルト、スイスのジュネーブなど10都市への乗り入れを目指す。うち、仏の地方都市を結ぶ路線については、SNCFとの競合を避けるため、仏国内では2駅以上には停車しない方針。フランクフルトとケルンを結ぶ路線については、ドイツ鉄道が2015年に運行開始を予定するロンドン路線と競合することになる。ただし、新路線の導入に先立っては、ユーロスターの既存車両がドイツ及びオランダでの認可を得ていないという問題を解決する必要がある。ユーロスターは、2010年に独シーメンスに新型車両を発注しており、新車両によりこの問題を解決する考え。また、インフラ使用料の高さも参入障壁になる。特に仏では、RFF（鉄道インフラ管理主体）が2013年に10％の値上げを予定しており、ユーロスターはこれに抗議して交渉を行っている。

（「日刊メディアダイジェスト」5月15日号より転載）

ペルノ・リカール、ラム酒ブランド「ハバナ・クラブ」の商標訴訟で敗訴確定

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公開日 2012/05/15

仏酒造大手ペルノ・リカールはこのほど、ラム酒ブランド「ハバナ・クラブ」の商標を巡る米国訴訟に敗訴した。上告審で敗訴が確定した。「ハバナ・クラブ」はキューバ産のラム酒のブランドで、ペルノ・リカールは米国を除く世界120ヵ国で製品を販売、数億ユーロの売上高を稼いでいる。米国でも商標権を保有していたが、2006年 に失効し、更新ができていない。キューバ産ラム酒の米国輸入そのものは米国政府による対キューバ制裁により禁止されているが、同業バカルディはフロリダ州 を中心に、プエルトリコ製のラム酒を「ハバナ・クラブ」のブランド名で販売しており、ペルノ・リカールはその禁止を求めて訴えを起こしていた。米国は市場 規模が大きく、ペルノ・リカールは、対キューバ経済制裁が解除される場合に備えて、権利を回復することを目的に訴訟を起こしたが、目算が外れた格好になっ た。同社はこれについて、新ブランドの「ハバニスタ」を米国市場向けに立ち上げる方針を発表。「ハバナ・クラブ」と同じ工場で製造し、ラベルだけ変えて本 物の味をアピールする考え。

クリスチャン・ルブタン、化粧品に多角化へ

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公開日 2012/05/15

女性用高級靴の仏クリスチャン・ルブタンは5月11日、米バタルア・ビューティー（化粧品）と共同子会社を設立し、ルブタンのブランドの化粧品シリーズを開発すると発表した。2013年の発売を予定する。具体的な製人の種類については明らかにされていない。クリスチャン・ルブタンは赤い靴底で有名な高級婦人靴ブランドで、価格帯は400から1200ユーロに設定されている。2011年には70万体を販売した。クリスチャン・ルブタン（48）が経営する同ブランドは、これまでにもLVMHなど大手や投資ファンドなどから買収を持ちかけられたとされるが、今のところ独立性を保っている。

（「日刊メディアダイジェスト」5月14日号より転載）

サフラン、米セスナと中国AVICのビジネスジェットにエンジン供給

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公開日 2012/05/14

　ジュネーブで開催のビジネスジェット見本市EBACEの機会に合わせて、仏サフラン社は14日、米セスナと中国AVICが共同開発するビジネスジェット機「C919」向けにエンジンを独占供給する契約の獲得を発表する。サフラン子会社スネクマが開発した小型ジェットエンジン「シルバークレスト」が採用される。セスナはAVICとの合弁会社を通じて、2013年に中国国内工場での生産開始を目指して、中型ビジネスジェット機の開発を進めている。成長が著しい中国のビジネスジェット市場で需要を取り込むことを狙っている。サフランは「シルバークレスト」を2007年にローンチ。出力9500ないし1万2000ポンドの小型ジェットエンジンで、ビジネスジェットやリージョナルジェット向けの需要を見込んでいたが、これまでに重要な契約獲得の実績はなかった。契約獲得で弾みをつけて、仏ダッソーアビエーションが開発を予定する「ファルコンSMS」（仕様は未公表）などへの売り込みを強めたい考え。なお、ダッソー・アビエーションは同じ機会に、中国に子会社を設立する準備を進めていることを明らかにした。ビジネスジェットの販売強化を目指して、今夏にも子会社の事業を開始する予定。

ボロレ・グループ、セーヌ川経由の商品輸送拠点を整備へ

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公開日 2012/05/14

仏ボロレ・グループ傘下の物流子会社SDVは、セーヌ川を経由する商品輸送のマルチモーダル拠点を整備する計画を進めている。セーヌ河口に位置するオンフルール（カルバドス県）港内にコンテナの仕分け拠点（12万平方メートル）を整備、近接するルアーブル港から受け入れたコンテナで輸送された商品を、河川輸送に適したコンテナ（PW45）に詰め替え、オンフルールから平底船でセーヌ川を上り、パリ首都圏まで商品を輸送するという構想。近く、顧客となる小売業者らとの最初の契約が結ばれ、整備計画が正式に動き出す見込み。投資額は6000万ユーロに上る見込みで、2014年には1期分として6万平方メートルの拠点が稼動、300人の雇用が創出される見通し。現状では、海運で輸送されたコンテナの90％ は道路経由でパリ首都圏に搬入されている。セーヌ川経由の河川輸送にシフトできれば、二酸化炭素排出の削減などの効果が期待できる。ただ、関係者らは、シ フトの実現に当たっては、小売業者が個別に行っている物流の共同化が必要であり、そのためには大規模な意識革命が必要だと指摘している。

（「日刊メディアダイジェスト」5月10日号より転載）

不動産金融CIF、経営困難に

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公開日 2012/05/11

独立系の不動産金融会社としては仏唯一のCIF（クレディ・イモビリエ・ド・フランス）が経営困難に陥っている。格付け会社のムーディーズが2月21日時点で同社の格付け見通しを「ネガティブ」とし、最大で4段階の格下げの可能性を示唆したことから、同社の監査人は2011年会計の承認を拒否、これを受けて、AMF（金融市場監督機関）は5月9日の時点で、同社債券の相場付けを停止した。同社は独立系の金融機関として、資金調達のほとんどを市場で行っており、大幅な格下げの場合には調達のめどが立たなくなることから、監査人は会計の承認を拒否した。同社の不動産融資残高は330億ユーロに上り、経営破たんの場合の影響は大きい。同行の流動性は8ヵ月分の事業遂行が可能な水準にあり、その間に財務基盤を固めないと破綻に追い込まれる。同社はこのため、英HSBC銀行に対して、出資候補の大手銀行を探すことを依頼したが、同社に最近に15億ユーロを支援したBPCE銀行は出資に関心がないことを確認しており、銀行業界が自己資本比率新規制への対応に追われる中で、出資候補を見つけるのは困難とも見られている。別な解決方法としては、CIFが強い低所得者向けの不動産ローンを縁にして、住宅公団や自治体などの関連主体による共同での出資を受け入れるというシナリオも検討されている模様。

パリ市のEVセルフレンタルサービス、1万5000人が利用

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公開日 2012/05/11

パリ市と周辺の46自治体が導入したEVセルフレンタルサービス「オートリブ」の運営を受託するボロレ・グループは9日、導入以来で初の運営実績の発表を行った。発表によると、これまでに479ヵ所の駐車ステーションが整備され、1462台のEV「ブルーカー」が配備された。利用者数は1万5000人を記録、うち5198人が年間契約者となっている。ボロレ・グループはサービス導入に2億ユーロを投資、サービスの運営には年間1億ユーロの費用が発生するが、年間契約者の確保を採算化に向けた戦略の柱に据えている。同社は、年内に3万人の利用者数を達成する目標を再確認、採算化には8万人の達成が必要とするとの予測も確認した上で、当初見込みの2018年よりも早くに損益均衡を実現できる可能性があるとの見方を示した。これまでの利用件数は11万8000件に上っており、年内には100万件を突破する見通し。利用者としては、35才未満が多く、利用形態としては、パリ市内を夜又は週末に利用するケースが目立つ。ボロレ・グループは事業展開の加速をにらんで、法人向けの加入契約を6月15日から開始すると発表。零細企業向けに2種、中小企業向けに3種、大企業向けに3種の合計8種の料金プランを用意、利用時間や利用者数に応じて月額280ユーロから1万9500ユーロまでで年間契約を提供する。将来的には、専用の駐車ステーション設置にも応じるが、当面は公衆向けステーション1120ヵ所の達成という目標の達成を優先する。

（「日刊メディアダイジェスト」5月10日号より転載）

「抜き」ダイエットのリバウンド効果を例証する調査結果が発表に

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公開日 2012/05/10

ダイエットの効果に関する調査結果がこのほど発表された。当局が推奨するバランスある食生活による減量が、最もリバウンドが少ないという結果が得られた。この調査結果は、政府の支援を受けてINSERM（国立医学研究所）などが22万3000人を対象に食生活と健康の関係を調べる目的で行っているコホート調査の一部として、10日に発表された。ダイエットをしたことがあると答えた1万8000人を対象に、ダイエット直後と、6ヵ月後の体重推移について調べた。これによると、ダイエット本などで紹介されている、特定の栄養分のみの摂取、又は特定の栄養分を除外するダイエットや、摂取時間を限定するダイエットの場合は、開始直後の減量効果は大きいものの、6ヵ 月後に体重を維持できる割合は低くなる。これは、自己流ダイエットでも同様となっている。調査は、当局が推奨する方法（多種の食品を摂取する、摂取する量 を減らす、間食をやめる、脂質と等分を少なくする）が、長期的な観点から見ると最良の減量方法であると結論している。なお、同じ調査（コホート全体の調 査）では、男性の52.1％、女性の70.2％が体重を減らしたいと回答しており、体重への関心が高いことを改めて窺わせた。

ユーロディズニー、赤字が拡大

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公開日 2012/05/10

ディズニーランド・パリを運営するユーロディズニー社では上半期（2011年10月-2012年3月）決算で、損失が1億2090万ユーロに達した。前年同期比で21％増加した。営業損失も8500万ユーロと38％増えた。売上高は5億5240万ユーロで1％減少した。金利負担が3600万ユーロに上り、18億ユーロ近くに達する債務の重圧を受けたほか、4月1日から開始された開園20周年記念イベントへの投資が嵩んだことも響いた。さらに、欧州経済危機の影響を受けて、入場者数は680万人と前年同期比で1％減り、園内のホテル客室占有率も79.8％へと3.6ポイント低下した影響もあった。特に英国人とイタリア人の入場減少が目立ったが、ベルギー、スペイン、オランダからの入場者も減少した。外国人入場者数の減少により、フランス人入場者は全体の55％から57％へ増加した。ユーロディズニーでは、予約状況は好調であり、開園20周年イベントで入場者が増加する見込みであること（開園15周年イベントでは15％の増収を記録）、高級化路線の効果が出始めていることを挙げて、下半期（売上高が通期の60％）に挽回が可能との楽観的見方を表明した。

（「日刊メディアダイジェスト」5月9日号より転載）