今週のフランス

失業保険の労使交渉、22日に再協議へ

失業保険制度の改革に関する労使交渉が9日に行われた。22日に再協議を行うことを決めて終了した。

この労使交渉は、マクロン大統領の要請により開始された。大統領は、年間10億ユーロに上る節減の達成を要請し、その実現の詳細を労使交渉に委ねたが、内容が不十分な場合には、有期雇用契約(CDD)を乱用する企業に対する保険料割り増し制度の強化を含めて、政府が立法措置を通じて改革を実行すると予告していた。その後、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動があり、失業手当の減額を求めることは難しい空気になっており、これが労使交渉の行方に影響を及ぼしている。

9日の協議では、有期雇用契約の乱用に関する問題が焦点になった。経営者側は、産別の合意により対応を決めるべきだと主張してきたが、経営者側は、22日の再協議の機会に、全般的な社会保険料割り増し制度の導入の場合の影響の数値予測を示すことを約束することで、導入に応じる可能性に道を開いた。経営者側はまた、より広範な労働市場の制度改正を協議することを提案、労組側もこれを22日に検討することを受け入れた。

 

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