今週のフランス

フィリップ首相、研究大綱法案の策定を予告

フィリップ首相は2月1日、CNRS(国立科学研究センター)の設立80周年記念式典に出席した機会に、「研究大綱法案」を年内に策定すると予告した。2020年に国会審議を経て可決し、2021年に施行すると説明した。研究部門に展望と自由度、そして手段を与えることを目的とすると説明したが、具体的な予算規模については言及しなかった。ビダル研究相の周辺は、かなりの額の投資を盛り込むと予告しているが、裁定はまだ下っていないとも説明している。CNRSのフックス前理事長(現パリ大学PSL学長)は、改革を通じて、予算的手段へのアクセスを容易にする円滑化が進められると見ているが、巨額の研究予算の増額は望めないとの見方を示している。

2000年に欧州諸国は研究開発支出(官民とも)の対GDP比を3%に引き上げるとの目標を設定したが、フランスではこの比率は現在2.2%と、ドイツの2.9%に比べて低い。ドイツの水準に追いつくには年間20億-50億ユーロの追加支出が必要になる。CNRSのプティ現理事長は、公共部門の当事者に加えて、民間部門の当事者との協力強化が不可欠になると指摘。研究省では、公的研究投資の窓口となるANR(研究庁)の効率化を課題の一つと位置付けており、ドイツの同等の機関であるDFGの例を参考に、改善策を検討する方針を決定。この件を含めて3つの作業部会が設置され、法案の準備が進められる。(「日刊メディアダイジェスト」1月4日より転載)

 

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