今週のフランス

ダルマナン予算相、各種税制優遇措置の利用制限導入を示唆

ダルマナン予算相は2月4日付の日刊紙パリジャンとのインタビューの中で、各種税制優遇措置の利用制限を導入する考えを示唆した。「国民協議」に絡んで個人的な見解として提案した。同相は、利用上限が設定されている各種減税措置が年間に140億ユーロに上ると指摘し、この規模は廃止された連帯富裕税(ISF)の年間税収の4倍に相当すると指摘。さらに、この140億ユーロの半分強は、最も所得が高い9%の層の世帯が受益者になっていると指摘。利用上限を引き下げるか、利用に係り所得制限を導入するという形で利用を制限すれば、社会的公正が実現すると言明した。

現在、この年間140億ユーロの規模の各種税制優遇措置の利用については、世帯当たりで年間1万ユーロという上限が設定されている。この上限は、2009年に導入され、当時は2万5000ユーロ(プラス世帯の課税対象年収の10%相当額)と高めに設定されていたが、順次引き下げられ、2013年以来は1万ユーロとなっている。個々の優遇措置についてはそれぞれ上限が設定されているものも多く(家庭内労働に係る税額控除は年間6000ユーロが限度)、合計1万ユーロという上限が実際に適用されている世帯数は1万3700世帯と多くない。現状では、上限制度により国が実現している節減額は8000万ユーロとわずかで、引き下げにより大きな効果を得ようとすれば、かなりの引き下げが必要になり、そうすると課税強化となる世帯は中流層まで拡大する恐れがある。(「日刊メディアダイジェスト」2月5日より転載)

 

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