2010年2月号

アマゾンのkindleやiPhone上の本など電子書籍(ebook)の技術が進む中、書籍の電子化に関わる法律的な権利関係が問題となっています。このような中、パリの大審裁判所は、グーグル社に対し、グーグルが進める書籍電子化サービスが出版社の著作権侵害にあたるとし、グーグル社に書籍電子化の差止め及び出版社に対する損害賠償金の支払を命じる判決を下しました。
I. 判決の要旨
A. 係争の概要
B. 原告の主張
C. 被告の主張
D. 裁判所の判決
II. フランスにおける著作物の保護
A. 著作権保護の条件
B. 著作権の帰属
C. 著作権の内容
D. 著作権適用の例外
E. 著作権侵害訴訟の裁判管轄
F. 不正競争訴訟について

2010年1月号

2010年度予算法、2009年度修正予算法、及び2010年の社会保障財政法の主要点を以下にまとめてみます。
I．法人税の税率
II．定額法人税 (IFA)
III. 試験研究タックスクレジット（C.I.R）
IV.　事業税
V.　移転価格の文書化
VI．非協力国、州及び領土（E.T.N.C.）
VII．付加価値税（TVA）
VIII．給与税
VII．2009年度個人税制関連

2009年12月号

フランス税務当局は同国での移転価格に関する文書化義務に関連する法案、及び、取り扱い要領（ガイドライン）案を公表し、国会にて審議されております（２００９年１２月１８日現在）。昨年にも導入の噂がありましたが、今回は、細かな点の審議を残すのみで、導入は必至の状況です。新規定の対象となる会社は、これに備え事前に準備することが要求されます
１．移転価格における法的な義務
２．フランスにおける現行制度
３．フランスでの文書化義務の導入

2009年11月号

グループ内の再編を実施する場合に、2つある会社を1つにしたり（合併）、1つの会社の1部門を他の会社に移転したり（移転先の株を代価として取得する場合は現物出資となる）、2つの部門のある子会社を2つの会社に分けたり（分割）することがある。今回は、フランス国内にある会社間のこうしたオペレーションに関する会計と税務を主に取扱う。
A) 合併の個別財務諸表上の取扱い
(1) 適用時期
(2) 簿価か時価かの原則基準
B)合併に関する税制
(1)　解散･清算
(2)　合併
C)国をまたがる合併

2009年10月号

労働契約破棄に際し、2009年7月1日以前は、退社する従業員が補助健康保険費と生命保険の継続を希望するならば、特定の保険契約を結ぶことができました（EVIN法）。しかしながら、この社会保障保護は従業員側の全額負担となっていました。失業が長引いた場合にはその結果として収入が減り、該当者は金銭的な問題からこれらの補助的な社会保障保護を失うことになりかねませんでした。 今後は、2008年1月11日の職業間団体合意14条により、社会保障の権利継続（Portabilite´ des droits）の措置が実施されます。その目的は、故意に行った重大な過失（une faute lourde）によるものでなく、また失業保険が適用される場合の労働契約破棄に対し、特定の権利継続を保証するものです。この措置は、次の職が見つかり新しい権利を獲得するまでの間の特典の解消を避けるためのものです。 この措置は失業者の社会保障のカバーを改善するためのものですが、企業側に追加的な義務が加わり、新たな費用が発生します。
ここでは、この措置の適用方法を要約し説明します。

2009年9月号

去る8月10日に <日曜休日に関する例外措置> De´rogation au repos dominical という名前の法律が成立して、その一部がすでに適用されています。小売業の日曜営業に関する措置で、草案の段階から新聞テレビでも大きく取り上げられましたから、すでに多く方々が耳になされていると思います。以下はその簡単な解説です。
今回の措置は労働法の一環としての法改正
これまでの措置
新しい措置
日曜出勤の社会的側面
一般の日本企業の場合
適用対象外地域

2009年7・8

月号

昨今、新聞、テレビ等はドイツ国に本社を置くタイヤメーカーであるコンチネンタル社がフランス国オワーズ県クレロワの同社の子会社工場の閉鎖を発表したことによる紛争の模様を報道している。この中で明らかになってきた、同社の争いの経緯、その中での雇用保護計画の途方もない内容をまとめ、フランスの現在の労働法の経済的解雇の規定の内容を検討する。
I．CONTINENTAL社のケース
１．経緯
２．報道された予備合意としての雇用保護計画(Plan de sauvegarde de l’emploi)の内容
II.　法定の経済的解雇手続
１．経済的理由の存在
２．解雇手続き
III.　CONTINENTAL社のケースの上記法的枠組みでの検討

「我が国における国際会計基準の取扱いについて
（中間報告）」公表までの経緯と要約
１．時間のない方向け：簡単な経緯と中間報告の要約
目下の金融・経済環境の急激な悪化の中で、財務困難企業に関するフランスの規定を理解しておくことは必要不可欠と考えられる。
１）主要国の動向
２）日本の中間報告のポイント
３）ロードマップの日米比較

２．もう少し時間のある方向け
中間報告の要約
一　会計基準を巡る国際的な動向
二　我が国の会計基準のあり方
１．我が国の会計基準についてのコンバージェンス継続の必要性
２．我が国におけるＩＦＲＳの適用に向けた課題と取組み
（１）我が国企業へのＩＦＲＳの適用に向けた基本的考え方
（２）ＩＦＲＳ適用に向けた課題
（３）任意適用
（４）将来的な強制適用の検討
三　今後の対応に向けて

I]　財務困難企業関連規定
目下の金融・経済環境の急激な悪化の中で、財務困難企業に関するフランスの規定を理解しておくことは必要不可欠と考えられる。
1 企業の財務困難防止関連書類　(Documents liés à la prévention des difficultés des entreprises)
2 警告手続き (Procédure d'alerte)
（1） 会計監査人 (Commissaire aux comptes)
（2） 出資者
（3） 企業委員会
（4） 商業裁判所所長
3 和解手続き(Conciliation)
（1） 手続きの開始
（2） 手続き期間中の効果
（3） 和解合意の締結
（4） 和解合意の効力
4 保護手続き（Procédure de sauvegarde）
（1） 手続きの開始
（2） 会社の諸機関
（3） 観察期間（Période d'observation）
（4） 保護計画（Plan de sauvegarde）
5 強制再建・強制清算手続き（Redressement judiciaire, Liquidation judiciaire）

II]　支払期限上限規定の導入
2009年1月1日以降に締結される契約より、売買当事者間の取決めにおいても超えてはいけない支払期限上限規定が適用されている。
1 原則
2 適用業界
3 業界別自主規制の義務適用
4 過渡期の暫定規定
5 最低遅滞金利率の引き上げ
6 支払期限情報の開示と会計監査人の役割

最近の労務管理に関連する判例/法律などの中から、フランスの日系企業にとって意味を持つと思われるものと取上げ解説いたします。

1. 有給休暇と長期病欠 congés payés et maladie
2. 金銭的懲罰の禁止 Interdiction des sanctions pécuniaires
3. 所持品検査　recherche d'objets volés
4. 年金受給しながらの就労 cumul emploi-retraite

フランスの裁判所の種類は多く、日本には存在しない行政裁判所、商事裁判所、労働裁判所等が存在するので手続きは複雑で、どこが管轄権を持つかを知る必要がある。そこでフランスでの訴訟手続きの概略を紹介する。

I． 各種の裁判所
1、地方行政裁判所
越権訴訟 (recours pour excès de pouvoir)
全面審判訴訟 (recours de plein contentieux)
2、民事裁判所
大審裁判所 (tribunal de grande instance)
小審裁判所 (tribunal d'instance)
労働裁判所 (conseil de prud'hommes)
商事裁判所 (tribunal de commerce)
II． 裁判所への提訴

【2009年度予算法】
2009年度予算法および2008年度修正予算法が発表されました。その主要点を以下にまとめてみます。
　　I．法人税の税率
　　II．定額法人税 (IFA)
　　III．試験研究タックスクレジット（C.I.R）
　　IV．税務債権の先取り還付
　　V．定率法による減価償却の0.5ポイント係数加算
　　VI.　事業税
　　VII.　経営陣の退社に伴う手当金の制限
　　VIII.　海外拠点における欠損金の一時控除
　　IX. 有価証券
　　X． 付加価値税（TVA）
　　XI．給与税
　　XII．2008年度個人税制関連

【経済現代化法（LME）】
予算法および修正予算法とは別に、2008年8月5日に経済現代化法（LME）が施行され、重要な改革が取り上げられています。
かなり盛りだくさんで、多岐に渡る措置の中からいくつかの点を挙げます。
　　1）請求書の支払期限
　　2）営業権の移譲に対する税
　　3) 会社法に関する規則の簡略化
　　4) 税務手続関連
　　5) 出向者に対する新税務・労務制度

社会保障協定、租税条約は社会保障料、所得税の２重納付を防止・軽減するものですが、２国間協定以外の規定の適用によりさらに人件関連費を軽減させる余地がフランス税法の駐在員規定を適用することによって残っています。
I．人件関連費用削減の観点から見た個人所得税
　　１．経緯
　　２．制度概要
　　　　１）従来の優遇税制
　　　　２）新しい優遇税制
　　３．適用上の留意事項
II．これだけは押さえておきたい国際財務報告基準関連の動向
　　１．基本的な事項
　　２．米国の動向
　　３．日本の動向
　　４．フランス子会社への影響考察

フランスの労使関係は複雑だとよく言われる。フランスにおいては労使関係の円滑化や再編時の対処策検討の際に、労使関係に果たしてきた労働組合の役割や労働組合と従業員代表制度の補完関係を理解することが不可欠といえる。
２００８年８月２０日付第２００８−７８９号法により、こうしたフランスの労働組合の民主化への大きな転換をはかることになった。また、この法律により労働時間の合意に関しては、企業もしくは事業所レベルの団体合意が業種別や業種間レベルの合意に優先することになり、これまでの団体協約合意における上位規定優先とは逆の原則が明示された。

フランスにおいて不動産を所有するエンティティに適用される3％税について、日本企業の方々に説明することを目的としています。適用の要件は複雑です。2007年の修正予算法及び最近の税務通達によって詳細が明記されています。不動産資産の市場価値の３％にあたる税金を毎年払うということを鑑みれば、特定の義務の不履行は税務上、財務上の大きなリスクになりかねません。今回はこの３％税についてご説明します。

税の金額とその性質
課税
免除の対象エンティティ
納税
結論

政府与党は、夏休み前に積極的にいくつかの企業関連新法を成立させています。労務管理の観点からすると、その内でも、雇用市場近代化法が規定する<雇用契約の合意よる終了> は、従業員が企業を離れる場合の新しい手続きとして注目されています。　
1.雇用契約
2.契約の期限
3.無期限雇用契約の終了
4.裁判による終了
5.現実と法律
6.失業保険
7.示談
8.合意による終了
9.労働局DDTEFPへの承認申請
10.契約終了　

2006 年7 月24 日法（L.n2006-911）で改正された外国人の入国、滞在及び庇護権法第313-10 条5 項は、同一企業グループ内での国際的な移動を容易にするための、３年の期間についての新しい滞在許可のカテゴリーである派遣給与所得 (SALARIE EN MISSION）を創った。以下この滞在許可の内容、条件、更新手続き等について検討します。
I．フランス国外の雇用者がその従業員をフランス国内の同一企業又は同一企業グループの企業に特定の任務を遂行するために派遣する場合
II. フランスの企業が、フランス国外の同一企業又は同一企業グループに働く外国人給与所得者をフランス国内に呼び寄せて、この者と労働契約を締結する場合
III. 旧来の給与所得者としての滞在許可との相違
IV．派遣給与所得者のビザの申請
V．通常の給与所得者の滞在身分から派遣給与所得者への滞在身分への変更
VI．滞在許可の更新