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仏非識字者、半数以上が就労
政府機関のANLCI(非識字者対策庁)はこのほど、仏国内の非識字問題の現状に関する分析結果を発表した。統計機関のINSEEがまとめた最新の調査結果(2004年から2005年にかけて、仏本土で18才から65才までの1万人を標本調査した)によると、読み書きの能力に著しい不足のある人の割合は全体の9%に上る(310万人に相当)。ANLCIはこの結果について、45才を超える層では非識字者の半数以上が学校教育を受けている点を指摘、年を経るにつれて識字能力が薄れてゆく問題への対応が必要であることを強調する。非識字者の地理的分布を見ると、半数が農山漁村地域や低人口地域に居住しており、これは、都市郊外の問題地区における学校教育の強化だけでは非識字者の問題を解決できないことを示唆している。また、非識字者の4分の3は、5才の時に家庭でフランス語のみを使って生活しており、これは移民と非識字者の問題を必ずしも同一視すべきでないことを示している。ANLCIによると、非識字者の57%は就労しており、周囲の理解と努力があれば、社会への同化が可能であることを窺わせる。ただ、非識字者の26%はRMI(生活保障手当ての一種)の受給者であり、その社会復帰には識字の問題を考慮することが不可避の課題となる。

非職字者(総数310万人)の年齢別構成

 
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