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永澤亜季子
フランス共和国認定弁護士(C.A.P.A.)、現在パリ弁護士会所属主な専門分野:会社法、契約法、知的財産権法、解雇争訟。
Dewey & Leboeuf 法律事務所で数年シニアアソシエートを勤めたファビアンヌ・グボー弁護士と2010年9月よりパートナーシップ。
事務所概要 www.gnlegal.com
第一回「会社法」
第二回「契約法」
第三回「破産法」
第四回「労働法」
第五回「会社法」
第六回「契約法・不法行為法」
第七回「事業再生・破産法」
第八回「商法」
第九回「契約法」
第十回「民事執行法」

 

 

 

 
  フランスでビジネスを行う日本企業の方々がフランスのビジネスパートナーとの間でトラブルが起きるのを防ぐ、またはトラブルの生じた場合にそれを解決するための基礎知識を、正会員であるグボー・永澤法律事務所の永澤弁護士に12回にわたってわかりやすく紹介していただきます。 12回の予定は以下のようになっております。
  掲載内容

2010年10月  会社法
フランス会社法入門

  • フランスにおける商事会社の形態とその特徴(資本金、社員数の要件、会社の決定権の所在)
  • 総会の開催と決議要件
  • 社員、株主の情報権
  • 決算公告義務制度

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2010年11月  契約法
フランス契約法入門

  • 契約の成立条件
  • 契約の交渉段階における当事者の法的関係
  • 契約の効果
  • 契約の無効と取消、訴訟の時効

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2010年12月  事業再生・破産法
フランス破産法入門

  • フランスにおける倒産防止手続
  • 会社更生手続
  • 更正のための破産手続
  • 清算のための破産手続

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年1月  労働法
不当解雇訴訟における戦略

  • 不当解雇の概念
  • 解雇手続で注意する点、解雇を正当化する過失の証明手段
  • 訴訟手続紹介
  • 雇用者の防御手段
  • 不当解雇訴訟で負けた場合の賠償金
  • 和解の利点

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年2月  会社法
フランスの会社における指導者の権限と責任

  • 指導者となるための条件、任命、解任手続(各会社形態ごとに)
  • 指導者の権限の範囲
  • 指導者の責任(過失の種類と判定基準)
  • 責任追及訴訟(株主代表訴訟など)

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年3月  契約法・不法行為法
フランスにおける瑕疵担保責任と製造物責任

  • 瑕疵担保責任=契約不履行
  • 製造物責任=不法行為(EU指令により法律が統一化)
  • 責任の成立要件、時効、訴訟実務

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年4月  事業再生・破産法
破産会社における元指導者の責任

  • 破産会社の元指導者が会社債務の個人負担責任を負う場合
  • 個人破産(faillite personnelle)の成立要件と制裁
  • 詐欺破産罪(banqueroute)の成立要件と制裁

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年5月  商法
商事賃貸借契約 (bail commercial) について
「フランスにおける営業権の法律実務」

  • 適用条件
  • 効果と利点
  • 譲渡の実務

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年6月  契約法
取引先の契約不履行への対応

  • 契約不履行(過失)の概念
  • 履行催促の義務
  • 立証義務、契約の種類による違い
  • 損害賠償の範囲
  • 責任制限条項の有効条件

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年7月  民事執行法
フランスにおける強制執行手続の実務

  • 強制執行手続が必要となる状況の事例、簡単に
  • 強制執行手続の種類
  • 強制執行手続の申立と効果

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年8月  商法
フランスにおける営業権 (fonds de commerce) の法律実務

  • 営業権の概念
  • 営業権の譲渡手続概略
  • 営業権譲渡契約作成における留意点

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

2011年9月  契約法
販売代理契約の種類と規則

  • (独占) 販売代理店契約、特約店契約、フランチャイズ契約、デイーラー契約の特徴、効果。
  • 契約履行における注意点−不正競争防止の観点から

(最新の判例紹介)
(実務で注意する点、ケーススタディ)

 

2010年10月18日付け