マクロン大統領は21日、インド洋歴訪を開始した。同日には海外県マヨットを訪問し、12月のサイクロン被害の復興状況を視察した。大統領にはバルス海外相が同行。ちなみに、マクロン大統領が2014年から2016年にかけて経済相を務めていた当時の首相がバルス氏で、若手で野心家というキャラがかぶる両者は当時、犬猿の仲だった。立場を変えてのインド洋海外県巡りとなった。

去る12月のサイクロン被害では40人以上が死亡し、35億ユーロに上る物的被害が生じたとされる。マクロン大統領は今回の訪問で、復興策と移民対策などを盛り込んだ法案パッケージの提出を予告。大統領は、次の訪問先である海外県レユニオンに向かう政府機からリモートで閣議を招集し、関連法案を採択した。国会で夏前の可決成立を目指す。

法案によると、2025年から2031年までに32億ユーロが復興のために拠出される。国と欧州連合（EU）からの拠出に加えて、国際金融機関からの支援も受ける。マヨット全域を免税地区に指定して復興を後押しする。近隣のコモロ共和国方面から流入する不法移民対策では、滞在許可証の取得条件の厳格化と自主帰国の援助制度を通じて流入圧力の緩和を図り、滞在許可証取得における不正の摘発強化や、スラム街の強制排除なども進める。

大統領が発表の法案については、野党の左派勢力や極右RNがそれぞれの立場から批判しており、国会審議は難航も予想される。