CCIJF – 在仏日本商工会議所

仏失業率、1-3月に7.4%

16日発表のINSEE統計によると、フランス(マヨット海外県除く)の失業者数は1-3月期に前の期比で6万4000人増加し、235万5000人となった。
失業率は7.4%で、前の期比で0.1ポイント上昇したが、前年同期比では0.1ポイント低下となり、ほとんど変化がなかった。
失業率を年齢層別にみると、15-24歳が0.1ポイント上昇の19.2%だが、前年同期と比べると1.1ポイント上昇と、悪化が目立っている。
25-49歳の層は6.7%で、前の期比では0.1ポイント上昇、前年同期比では0.1ポイントの低下を記録した。
50歳以上の層の失業率は4.7%となり、前年同期と比べると0.3ポイントの低下を記録した。
INSEEの失業率統計は、国際労働機関(ILO)による失業の定義に基づいて算出されている。
この定義においては失業者に算入されない非就労者で、就労を望んでいる人(失業周辺者、などと呼ばれる)の数は185万3000人となり、15-64歳の総人口に占める割合は4.3%となった。
前の期から10万9000人の減少(率にすると0.3ポイント低下)を記録した。
これは、この層の一部が失業者に算入されたことを示唆しており、労働市場への接近が後押しされた結果とみることもできる。
また、15-64歳における就業率は69.5%となり、前の期比で0.4ポイント上昇、前年同期比では0.6ポイントの上昇を記録した。