上院は2日と3日の両日、本会議にて「儚いファッション」規制法案を審議する。中国大手SHEINなどを念頭に、いわゆるファーストファッションに規制を導入する内容。
法案は議員立法法案の形で提出され、政府が支持を与えている。
2024年に下院を通過しており、上院の審議が実現した。
法案は、規制対象となるファーストファッションに定義を与え、環境負荷に相応した徴収金制度を導入する内容で、さらに、広告規制（インフルエンサーによる広告を禁止する）が導入される。
ファーストファッションの定義と、徴収金の金額（販売1点につき徴収金額を設定する）については、政府が政令（デクレ）により定める方式が採用され、法案には直接盛り込まれていない。
標的にされた格好のSHEINは、「おしゃれを金持ちだけのものにする」ことに反対するとの趣旨の広報活動を熱心に展開している。
最近では、カスタネル元内相（旧社会党）などがSHEINに顧問として採用されたことが報じられ、物議を醸した。
法案は上院を通過後に両院協議会にて調停案策定の対象となる見通しで、上院審議を含めて、内容はまだ固まっていない。