農業関連法案（デュプロン法案）が7月8日、国会で最終的に可決された。
最大の農民団体FNSEAは法案成立を歓迎した。
同法案は議員立法法案の形で提出された。
農民側の要求を反映させた条項が盛り込まれ、農民による抗議行動を抑え込む目的が込められている。
環境派は環境規制の後退を糾弾したが、上下院は同日、両院協議会の調停案をそのまま採択する形で最終的に法案を可決した。
法案の目玉は、ネオニコチノイド系農薬アセタミプリドの使用を認める特例措置の導入で、フランスでは2018年に使用禁止となった同薬品が、当局の特例許可を得て使用することが可能になった。
欧州連合（EU）のレベルでは2033年まで暫定的に許可されており、農民側は、近隣諸国との間で不当競争に立たされていると主張し、禁止の緩和を求めていた。
テンサイ（サトウダイコン）農家が特に強く要求していたが、ネオニコチノイド系農薬はミツバチの減少を招くとして、環境派や左派系の農民団体は使用禁止を支持していた。
法案はまた、農業用貯水池の公益性を認定。農業用貯水池の整備計画は各所で環境派による反対運動の標的となっており、公益性を上流から認定することで、建設計画を進めやすくする狙いがある。
このほか、起業や畜産施設の近代化・拡大に当たっての規制緩和と手続きの簡素化が盛り込まれ、また、農薬のコンサルティングと販売の分離義務が解除された。