仏検察当局は7月9日、極右政党RNの本部（パリ16区）を対象にした捜索を行った。
文書やパソコンなどを押収した。
当局は、2024年7月に、選挙資金不正の疑いでRNに関する調査を開始しており、その一環で捜索を行った。
RNはこの捜査について、党を陥れるための政治的な陰謀だと主張している。
捜査は、2022年の大統領選挙とそれに続く総選挙、そして2024年の総選挙における政治資金の不正調達の疑いを対象としている。
党と党所属の政治家らは、これらの選挙において、小口の融資の形で資金を集めたが、これが政治献金を融資に偽装し、規制を逃れようとする手段であった疑いで、捜査の対象となっている。
なお、欧州連合（EU）の検事局は、RNが加わる欧州議会院内会派の不正資金疑惑で捜査開始を前日に決定していた。
9日に行われた捜索はこれとは無関係だという。
その一方で、9日には、欧州人権裁判所が、RNを率いるマリーヌ・ルペン氏の訴えを棄却する判決を下した。
ルペン氏は、欧州議会における架空雇用問題で、仏裁判所より有罪判決を受け、現在控訴中だが、被選挙権停止の即時執行が伴う判決が不当であるとして、欧州人権裁判所に提訴していた。
欧州人権裁判所は、欧州人権条約の違反行為を裁く国際裁判所だが、裁判所はルペン氏の訴えを棄却し、控訴中も被選挙権停止が発効する仏法令が条約侵害には当たらないとする判断を示した。