マクロン大統領は12月16日、マルセイユを訪問した。
麻薬対策に向けた決意などを語った。
マルセイユでは、1ヵ月前に麻薬撲滅を訴える活動家の弟が殺害される事件が発生。
麻薬密売団が報復のために殺害した疑いが濃厚で、犯罪団の凶悪化を改めて浮き彫りにする事件となった。
マクロン大統領は、新聞社が主催した市民らとの質疑応答の機会に、麻薬取引の摘発に本腰を入れる方針を再確認し、組織を率いる者を叩き、資産を押収して逮捕すると約束。
その一方で、密売団がはびこるのは、麻薬を購入する末端の顧客がいるからだとする持論を改めて展開し、麻薬を購入した者に対する罰金刑を重くして、罰金額を現在の200ユーロから500ユーロへ引き上げると予告した。
大統領はまた、麻薬取引を助長するものとしてSNSを挙げ、その規制が必要だとする考えを示したが、欧州連合（EU）レベルでの規制の枠組みが必要になるとの認識を同時に示した。
大統領はこれに関連して、フランスでクーデターが起こったとする偽報道の動画が最近に流布され、1200万件の視聴がなされたことを挙げて、インターネット上の情報操作に断固として対処する必要があると強調した。
大統領の今回のマルセイユ訪問は、2021年9月に発表したマルセイユ振興プランの成果を確認することも目的だった。
大統領はこの機会に、50億ユーロの補助金と融資による成果を強調し、地元のブーシュデュローヌ県には警察官350人と検察官30人の増員がなされたことなどを挙げたが、地元の政界は、政府の取り組みの成果について懐疑的な見方を示している。