ガラス食器製造のアルク・フランスが1月7日、会社更生法の適用を申請すると発表した。
新たに出資者を迎えて再起を図るという。
アルクは、北仏アルク市（パドカレー県）に工場を置く創業200年の老舗だが、以前から経営難が続いている。
2015年以降は米国人実業家ディック・キャシン氏が所有。
2024年にも、新たな出資者2名から1300万ユーロの投資を受け、キャシン氏が1500万ユーロを拠出しててこ入れを図ったが、成果が不十分で、会社更生法の適用を申請するに至った。
報道によると、アルクの2025年の減収率は7％と、厳しい市況を迎える業界全体と比べると小幅な後退にとどまっているという。
会社の存続のためには、人員削減が伴う固定費削減が不可欠だが、その資金を現状では捻出できないため、新たな出資者を迎えるという。
かつての経営者の孫にあたるティモテ・デュラン氏が出資を約束しているといい、その協力を得て人員削減が進められる。
アルク工場には約3500人が勤務しているが、労組CGTは500人が削減される可能性があると懸念している。
地元のオードフランス地域圏と国はこれまでアルクの存続に協力してきた。
国や自治体は昨年には1億2000万ユーロの債権の放棄に応じており、9650万ユーロの債権をなお有している。
追加の支援が必要になるものとみられる。
ルクの再興には5億ユーロ程度の資金が必要との推計もある。