可決が遅れている予算法案の審議を仏国会が再開するのにあわせて、仏海事産業界は、港湾の脱炭素化推進を目的とする援助予算を予定通りに採択するよう、政治家らに対して呼びかけている。
2050年の港湾ゼロエミッション目標を達成するためには、2026年中に投資に弾みをつける必要があると主張している。
船主連合会（アルマトゥール・ド・フランス）、造船業界団体（GICAN）、港湾連合会（Union des ports de France）の3団体が揃って呼びかけている。
政府は、2026年予算法に9000万ユーロの支援枠を盛り込むと約束していたが、政局不安定を背景に、その実現が危ぶまれている。
業界3団体は、この支援措置が、ETS（排出権取引制度）の収入（排出権付与の有償化）を特定財源とする措置であることを強調、予算難を理由に支援を見直すのは筋が通らないとも主張している。
3団体がまとめた戦略プランは、国内で2050年までに750億-1100億ユーロの投資が必要になる（輸送含む）と予想。欧州連合（EU）の援助に加えて、ETSの収入を充当する支援措置がなければ実現は不可能だと主張している。
港湾のゼロエミッション化では、陸上給電の推進や荷役設備の電動化など課題は多い。
英仏海峡のフェリーを運航するDFDS（デンマーク）は、100％電動フェリーの就役を準備しており、寄港先のブーローニュ・カレー港は充電設備の整備に4500万ユーロの投資を予定している。
HAROPA（パリ、ルーアン、ルアーブル港により構成）は、ルアーブル港にクルーズ船向けの陸上給電施設を整備。3200万ユーロを投資して、クルーズ船用の岸壁3件すべてに陸上給電を整備する。
2030年までには、欧州連合（EU）の規制に即して、コンテナ船などすべての商船について陸上給電の提供を可能にする計画。