グリーンランドなどを巡る米欧間の対立が1月20日に新たな局面を迎えた。
トランプ米大統領は、グリーンランド獲得で後戻りはないと言明。
トランプ大統領肝いりの「平和評議会」への招待を断ったフランスに対して、2月1日よりフランス産のアルコールに対して200％追加関税を導入すると予告した。
マクロン仏大統領は同日、スイスで開催中のダボス経済フォーラムに出席して見解を表明。
欧州の弱体化と隷属を狙って米国が競争を仕掛けていると批判すると主に、フランスと欧州は国家主権と独立、そして国連と国連憲章を尊重する、と言明して、国連外しを狙うともみえる「平和評議会」設立の動きを含めて、トランプ米政権の動きとやり方を共に批判した。
マクロン大統領はまた、今年のG7議長国として、G7を、協力的かつ集団的な解決を目指した率直な対話のフォーラムにすると述べ、トランプ米大統領がマクロン大統領のメッセージを公表したことにより浮上した「G7臨時首脳会議を22日にパリで開催する」という構想については、可能性を伝えただけで、予定はされていないと説明した。
トランプ米大統領が、グリーンランド絡みで、欧州数ヵ国を対象に追加関税を導入すると予告した件では、欧州議会が、去る7月の米欧通商合意の批准を中断することを決めた。
米国側が追加関税を持ち出した以上、合意は反故同然であり、批准はできないとする見解で多数派が形成された。
米国への対応では、ACI（反威圧措置）の発動をフランスなどが推しているが、これにはドイツなどが消極的であり、欧州諸国の足並みは揃っていない。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長も「政治にせよビジネスにせよ、合意は合意だ」と述べて、7月合意の適用に努める考えを示し、米国とのエスカレーションは避けるべきだとする見解を表明している。