失業保険の見直しに関する労使合意が成立したのを受けて、政府は3月6日、合意内容を施行するための法案を労使に提示した。
政局が安定せず、国会審議の見通しが立たないこともあり、早期には成立しない可能性もある。
失業保険の見直しに関する労使合意は、3労組（CFDT、CFTC、FO）の承認を経て成立した。
協議を経た雇用契約の打ち切りの場合で、失業手当の支給期間を54歳未満について18ヵ月から15ヵ月へ短縮することを決めた（55歳以上では20.5ヵ月）。
政府は、この措置により、1万2000-1万5000人程度の再就職促進が実現すると予測。
9月1日より施行された場合の失業保険収支への影響については、2026年中はゼロだが、2027年には年間5000万-1億ユーロの節減が実現する。
幅があるのは、合意に盛り込まれた55歳以上の手当受給者を対象とする再就職支援措置の費用負担がどの程度になるかが不明であることが理由だと説明されている。
失業保険に関する現行協定は2028年までが期限で、その先がどうなるかは、新たに結ばれる協定の内容に依存する。最終年となる2028年の節減額は5億5000万-7億ユーロに上るという。
「協議による雇用契約の打ち切り」は、辞任と解雇の中間的な形態として2008年に導入された制度で、辞任とは異なり失業手当を受給できる点が特徴で、企業が雇用調整の手段として利用することが多い。
レゼコー紙が行わせた世論調査によると、国民の54％がこの制度を「有益」だと回答。その一方で、今回の支給期間短縮の改正については、賛成すると答えた人は31％にとどまり、「さらに短縮すべき」（15％）と「制度を廃止すべき」（11％）と答えた人もいた。