INSEEは3月24日、足元の原油価格上昇などを織り込んで、経済見通しを修正した。
インフレ率の大幅上昇を予測、6月末までの経済成長率予測は小幅に下方修正した。
INSEEは、1％程度まで下がっていたインフレ率が、5月には2％まで上昇すると予想。
6月までには2％超えとなり、物価上昇の勢いが強まると指摘した。
四半期ごとの経済成長率予測は、1-3月期と4-6月期が共に0.2％になると予想。
4-6月期について、12月時点で示した予測値を0.1ポイント引き下げた。
INSEEは例年、この時期には6月末までの予測しか策定しない。
7月以降がゼロ成長になった場合の通年成長率は0.9％となり、政府の公式予測（1.0％）は引き続き達成圏内にある。
ただ、原油価格高騰の経済への影響は中期的に浸透が拡大する。
紛争が長引けば影響は大きくなる。
INSEEは、原油価格が1バレル40ドルの上昇を記録すれば、四半期ごとの成長率は0.1ポイントずつ低下すると予想。ちなみに、2025年の平均価格は63ドルで、現在は100ドル近い水準で推移している。
インフレ率の上昇を受けて家計購買力は減退すると予想される。
成員1人当たり（ウェイト付け後の数字）の購買力は、6月末時点で0.5％減（7月以降が現状維持となった場合の通年ベースでの前年比推移）となる見込み。
個人消費支出への悪影響は遅れて生じる見通しで、4-6月期にはまだ個人消費支出は0.2％増（前の期比）を記録する。失業率は6月末までに8.1％へと緩やかに上昇する。