HAS（仏保健高等機関）は4月2日、仏Ludocare社が開発したデジタル治療システム（DTx）の「Joe」について、健保払い戻しの対象として適格とする意見書を提出した。
健保公庫との交渉で払い戻し額について合意できば、政府決定を経て正式に払い戻しの対象となる。
デジタル治療システム「DTx」は、スマホやタブレットなどを用いて治療を補助するシステム。
フランスでは、過去に1件の認可例があるが、商品化には至っておらず、「Joe」が商品化されれば初の健保払い戻しの対象となる。
「Joe」は、子どもに喘息治療の服薬などを順守するよう仕向ける装置で、ロボットを模したデバイスと、保護者が服薬状況等をモニターできるスマホ上のアプリからなる。
2020年時点で欧州連合（EU）における安全性確認（CEマークの取得）がなされている。
デバイスは患者の子どもに服薬のタイミングや適正な服薬の仕方などを指示する。
子どもはゲーム感覚で治療をこなすことができ、デバイスは「褒賞」を与えることで子どものモティベーションを強化する。
保護者はスマホ経由で状況を随時、チェックできる。
新たな治療方法等の健保によるサポートの仕組みとしては、「Pecan」と呼ばれる暫定的な払い戻し決定があるが、「Joe」はこの取得に失敗していた。
HASは当時、有効性に関する十分なデータが揃っていないことを理由に、適用を認めなかった。
今回は、試験を経て、7-11歳の患者において、「Joe」の使用により、病状の重大な悪化を42％削減する効果が得られたことを踏まえて、HASは、7-11歳の子どもの使用について、健保払い戻しの対象として適格であるとの判断を下した。
Ludocareはリヨンに本社を置くベンチャー企業で、従業員数は10人。
「Joe」は地元のオーベルニュ・ローヌアルプ地域圏内で製造され、「100％フランス製」を売り物とする。
データのホスティングは仏OVHクラウドが担当する。
「Joe」は年内の商品化を目指す。
なお、フランスには喘息の患者数が400万人を数え、うち半数が子どもであるという。