4月16日発表のINSEE統計によると、フランスで全体で56％の人が差し引き後で所得再分配の恩恵を受けた（2023年実績）。
所得再分配前では、所得水準で上位10％の人と下位10％の人の間の格差は26倍に達するが、再分配後ではこの格差が3.5倍に縮まるという。
この統計では、公租公課と社会給付、そして、給付以外の役務（教育、医療等）の再分配効果を考慮した。
格差縮小の効果の51％がこの最後の項目に由来しているという。
その一方で、所得再分配が公的債務の増大を引き起こしていることも判明。
1人当たり（世帯の成員にウェイト付けを施した後の数字）の所得（保有企業の分配前の利益等も含む広義の所得）は4万4300ユーロ、所得再分配後の所得は4万5700ユーロで、差額の1400ユーロが国の負担で賄われている。
年齢別では、65歳以上の層で再分配の利益が大きい。
これは、年金と医療支出の払い戻しが再分配として合算されていることによる。
就労者の場合、ワーカー・従業員は所得再分配の効果がほとんどないが、管理職においては、再分配で3割余りの所得の目減りが生じる。
自営業者や企業経営者も貢献組に入る。