ツアーオペレーターの仏業界団体SETOによると、3月に実現したフランス観光商品の受注は、前年同月比で3％の増加を記録した。
中東紛争を背景に、中東観光を取りやめてフランス観光に切り替える動きが出る期待もあったが、その効果はさほど大きくなかった。
その一方で、フランス国民の旅行商品（国内・海外とも）の発注は同じ時期に30％の大幅減を記録している。
業界関係者らによると、前年にはこの時期に、フランス観光商品の受注が2桁の伸びを記録していたといい、影響は否定できない。
夏季休暇への影響という点ではまだ見極めが難しい。
フランス国民は通常、復活祭の休暇を終えて5月頃に予約を入れることが多く、中東紛争の影響がどの程度の規模になるかは、今後の推移を見極める必要がある。
国民が外国旅行をやめて国内旅行に切り替える動きを強めることが考えられるが、不透明で懸念も多い状況を踏まえて、ぎりぎりまで旅行先を決めない動きが広がる可能性もある。
業界では、国民の間に根強いバカンス信仰を信じて、受け入れ態勢を確保する賭けに出ている。
その一方で、中東方面からのフランス観光の需要は必然的に縮小すると考えられる。
この方面からの観光客は購買力が高く、その減少はそれなりに打撃になる恐れがある。
業界では、欧米諸国の観光客がフランスに向かうことに期待を寄せている。