帆船海運を専門とする仏Towt（Transoceanic Wind Transport）の再建が決まった。
ルアーブル裁判所が5月7日に買収計画を承認した。
同社は会社更生法の適用下にあった。
買収案は同社のスマンCEOが提出。
新会社New-Towtにより買収される形となる。
スマン氏が引き続きCEOを務める。従業員は45人のうち40人が維持される。
労組CGTは事業継続の解決策が見出されたことを歓迎している。
Towtは2011年に発足。
脱炭素化に貢献することを目指し、帆走貨物船により欧米大陸間を結ぶ海運サービスを提供してきた。
New-Towtには、RES（クレディミュチュエル銀行傘下）、Ceres（資産家ミュリエ一族傘下）、アプレドゥマン（スイスのインパクトファンド）、持株会社Kefenの4社が出資。
4社は640万ユーロを拠出した。提携先の協力も得て、資金額を1000万ユーロまで引き上げる計画。
New-Towtは、既に保有する2隻に、やはり既に予定されていた4隻を加えて、6隻体制で事業を展開する計画。2隻は7月と9月に引き渡される予定で、残り2隻は2027年春季に引き渡される見通し。
まずはブラジルを結ぶ定期航路を足掛かりに再起を図る計画で、欧州連合（EU）とメルコスールの間の自由貿易協定の発効が追い風になると期待する。
足元の原油価格の上昇も、コスト面で帆走貨物船の地位の改善を招くことが期待できる。
同社は経営難に陥った理由として、債務水準が高かったことに加えて、トランプ米政権の関税政策で北米路線が混乱したことを挙げている。
近く引き渡される新造船は、全長81メートル、1090トンを輸送可能で、帆走を主要な動力とする貨物船としては世界最大級となる。