仏食品小売大手カルフールとそのフランチャイジーとの間の係争で、パリ高裁は5月13日、カルフールに有利な判決を下した。
フランチャイジーが作った団体AFCに団体訴訟の訴権がないと認定した。
AFCは判決を不服として上告すると予告した。
AFCには、カルフールの小型店舗（カルフール・コンタクト及びカルフール・シティ）が260店加入している。
同団体は2023年末に、レンヌ商事裁判所に団体訴訟を提起。
2024年には仏経済省もこの訴訟に合流し、カルフールに対して2億ユーロの罰金を請求していた。
レンヌ商事裁判所は2025年7月に、AFCに団体訴権があるとする判断を下していたが、パリ高裁は下級審の判決を取り消した。
カルフールはこれでひとまず、団体訴訟をここで断ち切ることができた。
AFCの側では、フランチャイズ契約中にカルフールに一方的に有利な条項が含まれていると主張していた。
契約内容の見直し交渉を封じる条項や、競業避止義務（他のフランチャイザーへの乗り換えの禁止）、カルフールの購買センターからの仕入れをする義務など、一連の条項が問題となっていた。
また、経済省は特に、カルフールがフランチャイジーに26％出資し、フランチャイジー各社において拒否権を確保していることを問題視していた。
パリ高裁は、AFCには団体訴権はなく、フランチャイジーは個別に法的手段を行使しなければならないと認定した。また、契約に定められているように、異議申し立ては裁判所ではなく、仲裁機関に行うべきだとして、提訴そのものを退けた。
カルフールは、提訴の対象となっていた小型店舗において、仏国内の売上高の18％程度を稼いでおり、成長力と収益性の両面で、カルフールの業績を支える柱となっていた。
カルフールは2030年までに仏国内で小型店舗1000店を追加でオープンする計画を立てており、訴訟がこじれれば、そうしたカルフールの戦略展開にも影響を及ぼしかねないリスクをはらんでいた。