EYが毎年まとめるフランス投資誘致力調査の2026年版が5月20日に発表された。
受け入れた投資案件数でフランスは7年連続で欧州首位の座を守ったが、欧州への投資が全体的に地盤沈下する中で、フランスも後退が目立った。
対仏投資の案件数は2025年に852件となり、前年比で17％減少した。
2017年の水準と比べると30％を超える減少を記録している。
2025年には、英国で14％減の730件、ドイツで10％減の548件となり、フランスはいわば負け比べの中で首位を守ったことになる。
投資案件に伴う雇用数はフランスで2万8000人となり、こちらは前年比で4％減と、投資件数全体の目減りと比べると小幅な後退にとどまった。
これには、雇用数が多いアマゾンの大型倉庫拠点3件の整備が貢献した。
対仏投資国としては米国が引き続き最大だが、件数は前年比で14％減少。
ドイツによる投資も26％の減少を記録した。
対仏投資案件の62％は既存拠点の拡張となっており、新規投資は振るわない。
これは欧州全体の傾向でもあり、対欧州の新規投資案件は25％の減少を記録したが、世界全体では16％減（北米では13％減）とより小幅で、対欧州投資に消極的な空気が広がっていることをうかがわせる。
フランスの場合、本社機能の受け入れで英国に劣っており、研究開発への投資も47％減と、欧州全体の40％減を上回る勢いで後退している。
これらは将来的な誘致力を考えると懸念材料となっている。