仏政府は主に国内の26便を対象に、航空券課税を軽減することを決めた。
国土連絡の点で重要な路線について負担を軽減する。
6月1日付で施行した。
航空券にはTSBAと呼ばれる課税が適用されている。
2025年3月1日付で同税は引き上げがなされ、短距離路線は1枚につき7.40ユーロへ引き上げられた。
これが、26便について、引き上げ前の2.63ユーロに戻される。
ただし、減税分が旅客にすべて還元される保障はない。
対象となるのは、パリとオーリヤック、ブリーブ、ルピュイ、カストル、ロデス、リモージュ、タルブを結ぶ各路線、リヨンとリモージュ、ラロシェル、ポワティエを結ぶ各路線、ストラスブールとマドリード（スペイン）、ミュンヘン（ドイツ）、コペンハーゲン（デンマーク）を結ぶ各路線、パリ（オルリー）とアジャクシオ、バスティア、カルビ、フィガリを結ぶ各路線、マルセイユ又はニースと、バスティア、カルビ、アジャクシオ、フィガリを結ぶ各路線、そしてブレスト・ウェサン島間の路線の合計26便。発着のいずれにも適用される。
海外県を連絡する路線については、政府はTSBAの特例措置を適用しているが、こちらは欧州委員会との間で適法性の問題を巡る協議が続いている。