アリアンツ・トレードが発表した推計によると、フランスでは2026-30年の期間に、合計で2400億ドル分の国内総生産（GDP）が猛暑のために失われる恐れがある。
この推計は、2014-24年の期間で最も温度が高かった5年と同じ気温が記録されたとする仮定を採用して作成された。
フランスでは、摂氏30度以上に温度が上昇すると、1度につき時間当たりの生産性がほぼ1.10ユーロずつ失われてゆくという。
5年間に2400億ドルというGDPの目減り分は、例えばドイツの1310億ドルと比べて大きいが、これは、フランスの経済構造が、温度上昇による影響を大きく受けやすいことに由来しているという。
GDPの目減り分は、日本で3540億ドル、イタリアで1470億ドル、スペインでは1200億ドルだといい、国により、GDPの5-7％相当の目減りが生じる。
生産性の減退は企業の利益率の低下を招き、ひいては設備投資の縮減を招く恐れがある。
また、供給不足が生じて価格上昇の圧力を高め、景気停滞と物価上昇が同時進行するリスクも生じる。
国の財政への影響も大きい。
上記の仮定の下で、フランスの税収には年平均で1.8％の目減りが生じるものと予想される。
その結果、財政赤字の対GDP比には、同じ時期に年平均で2.2ポイント分の押し下げ効果が生じるという。