CCIJF – 在仏日本商工会議所

開業心理士のカウンセリング、健保払い戻しの対象に

マクロン大統領は28日、新型コロナウイルス危機の影響で増えた精神疾患への対応策を公表した。関係者を集めた2日間の会合を経て、対策がまとめられた。

精神疾患に苦しむ人の数は1300万人に上るとされる。新型コロナウイルス危機に伴う制限措置は、様々な経路を通じて人々の精神衛生を悪化させる要因になった。

具体的な対策としては、自殺予防のための電話相談窓口の設置、全国の精神医療センター(CMP)における800人の増員(18ヵ月以上の予約待ちのセンターで優先的に増員)などが決まった。目玉は、開業心理士のカウンセリングの健保負担で、2022年より導入される。大統領は去る4月の時点で、コロナ危機の精神への影響が特に大きい3-17才の未成年者について、10回のカウンセリングを無料とする特別措置の導入を決めたが、これをより広い層に向けて一般化する。3才以上の全国民について、かかりつけ医師の処方を経て心理士のカウンセリングを受ける場合に、健保公庫が全額負担に応じる。料金は、初回が40ユーロ、2回目以降が30ユーロに設定される。回数は医師の処方により決まる。医師が再度処方を出すこともできるが、1回の処方についてカウンセリング回数の上限が設定されることになっている。心理士側では、料金が安すぎるとしてその引き上げを要求する構えで、上限設定を不当だとする声も聞かれる。