10月29日発表のINSEE統計によると、フランスの経済成長率は7-9月期に前の期比で3.0％となり、前の期の1.3％から顕著に加速した。GDPは、危機前の2019年10-12月期と比べて0.1％低いのみという水準まで回復した。

経済成長率への貢献を見ると、内需（在庫変動除く）が3.3ポイントのプラス貢献をしたのが目立った。前の期の1.5ポイントのプラス貢献から大きく拡大した。半面、在庫変動は0.9ポイントのマイナス貢献となった。外需は0.6ポイントのプラス貢献となり、前の期までのマイナス貢献（前の期はマイナス0.2ポイント）からプラス貢献に転じた。

項目別では、個人消費支出が前の期で5.0％の大幅増を記録（前の期は1.3％増）。固定資本形成は0.1％の減少（前の期には2.5％増）と、ほぼ前の期並みにとどまった。輸出は2.3％の増加を記録（前の期は1.2％増）。輸入は0.1％の減少（前の期は1.7％増）と、わずかながら後退した。

10-12月期の経済成長率がゼロであると仮定した場合の2021年通年の経済成長率は6.6％と極めて高い水準になる。前年の8.0％のマイナス成長に対して、回復の足取りが堅調であることを改めて印象付けた。