通関手続きをサポートするソリューション「Okiduty」を開発の仏CustomsBridgeはこのほど、85万ユーロの資金調達を行った。提携先のソフトウェアエディターであるSoget社が出資、あと民間投資家1名（名前は未公表）が出資した。今回の出資後も3人の共同創業者が過半数株式を維持する。

同社は2020年に発足。通関業務をサポートするソリューションを開発し、企業向けに提供している。世界貿易機構（WCO）が管理するHSコードの検索は4倍のスピードで達成可能で、業務の効率化が図れる。企業側が記入済みのコードの誤りも8％の割合で発見されるといい、その訂正により、関税負担は4.7％節約されるという。非関税割当や優遇措置などでも、十分な知識がなく活用されていないこうした措置を案件ごとに割り出して知らせる機能が提供される。無料サービスでは、品目ごとの情報など限定的な機能を提供し、有料サービスでは自動処理などを含む効率的なツールを提供する。顧客企業は100社程度で、従業員数10人の中小企業から、Adeo（ホームセンターのルロワメルラン等の親会社）やラクタリス（乳業）などの大手企業までが含まれる。2024年の年商は40万ユーロで、前年から2倍に増えた。足元のトランプ米大統領の動きは、関税への関心を高め、また、関税面から有望な代替市場を割り出そうとする動きを後押しする結果となり、同社にとっては追い風であるという。