政府は各種の節減措置の導入準備を進めている。報道が相次いでいる。

経済紙レゼコーは23日付で、見習い研修に係る企業負担金の導入について報じた。見習い研修は、働きながら学業を続けて資格を取得する若年者向けの制度（いわゆるデュアルシステム）で、近年は雇用対策の柱として政府が力を入れてきた。国の費用負担もそれだけ大きく、節減に向けた再検討の対象となっている。政府は、2025年予算法の枠内で、見習い研修生を採用する企業からの負担金徴収を可能にしたが、レゼコー紙によれば、政府は、大学3年次卒業以上の資格取得を目的とする研修生について、採用につき750ユーロの負担金を企業に支払わせる方針を固めたという。企業に負担を求めることで、国による訓練機関への助成金を削減することができる。

これとは別に、政府は2026年予算法案の枠内に年金受給者を対象にした課税強化を盛り込む可能性を検討している。年金収入を対象にした10％の所得額控除措置が廃止される可能性がある。ドモンシャラン予算相は、個人的見解として、いつまでも就労者に高齢化に伴う社会支出の負担を求めることはできない、と述べて、10％控除廃止を含めた措置を検討する考えを示している。この問題は抵抗も大きく、実行するには決断が必要になる。