8月29日発表のINSEE統計によると、仏雇用数は4-6月期に前の期比で0.2％、数にして5万1900人増加した。
雇用総数は2710万人となり、これはコロナ危機直前の2019年末と比べて130万人多い（5％増）。
雇用数はここまで減少を続けており、1-3月期には1万9000人減少を記録していたが、4-6月期にはわずかながら増加に転じた。
うち、民間部門は4万3400人増を記録。
夏季の需要期に対応して臨時雇いを増やした宿泊・飲食業に加えて、保健・社会事業における雇用増も目立った。
派遣雇用も9四半期連続の減少の後で、わずかながら増加に転じた。
年齢別では、55歳を超える雇用数が3万2700人の増加（0.9％増）を記録したのが目立つ。
これとは別に、INSEEが同日に発表した国内総生産（GDP）統計の詳細値によると、4-6月期の仏経済成長率（前の期比）は0.3％となり、前の期の0.1％に比べて成長がわずかに加速した。
家計の成員1人当たり可処分所得（ウェイト付け後）は同期に0.2％の増加を記録し、0.1％のマイナスとなっていた前の期から増加に転じた。
貯蓄性向は18.9％となり、こちらは前の期の18.6％からわずかに上昇した。
他方、企業利益率（対付加価値比）は30.7％となり、こちらは前の期の31.4％からわずかに後退した。