12月9日に発表された家計資産に関するINSEE統計によると、2024年年頭時点で、世帯保有資産（債務控除後の純額）の中央値は20万5000ユーロとなった。
全体の上位半分の世帯が、全資産の93％を保有していた。また、上位10％には48％の資産が、上位5％には34％の資産が集中している計算になり、資産の格差が大きいことをうかがわせる。
上位10％の世帯の資産額は85万7700ユーロ以上、上位5％では126万ユーロ以上、上位1％では302万ユーロ以上に上った。上位1％の資産額最低限は、前回調査時（2021年）と比べて80万ユーロ増加した。
これに対して、下位30％の世帯の資産上限額は4万ユーロ、この額は、下位10％では6200ユーロまで下がる。
ただし、資産額はどの階層でも、2021年と比べると増加している。
家計資産の構成をみると、不動産資産が全体の61％を占めて最も多かった。
このほか、金融資産が22％、職業上の資産が11％、その他資産（自動車、家具など）が6％となっている。
資産構成は所得水準により大きな差がある。
下位10％では、預金・貯蓄など金融資産が32％、「その他資産」が68％を占める。
中流階級では、不動産資産（主に持ち家）が中心となる。
上位10％の世帯では、不動産資産が53％、金融資産が24％、職業上の資産が19％となっており、資産家になるほど、職業上の資産が増える傾向がある。