政府は未成年者に対するインターネット利用規制の導入を計画している。
近く法案を提出し、数ヵ月中の可決成立を目指す。
準備中の法案は、15歳未満のSNS利用禁止と、高校生の学校におけるスマホ利用禁止の2項目を盛り込んでいる。
未成年者のインターネット利用規制については、マクロン大統領が様々な機会に言及しており、年末の国民向けテレビメッセージにおいても、優先課題として取り組む旨を明らかにしていた。
最近では、オーストラリアが16歳をデジタル成年と定めて、デジタル未成年者のSNS利用禁止を徹底したばかりで、フランス政府も禁止に向けた機が熟したと考えている。
法案は、禁止措置を守らせる役割をARCOM（放送行政監督機関）に付与することなども定めている。
高校生の学校におけるスマホ利用禁止については、中学校において導入済みの同様の措置を拡大適用する形で実施される。
若年者のSNS利用禁止の動きはこれが初めてではないが、欧州連合（EU）レベルの規制に抵触する疑いもあって、これまで実行されていなかった。
欧州委は先に、デジタルサービス法（DSA）の解釈を明確化し、若年者のSNS利用禁止に道を開く判断を示しており、仏政府もこれで法律論上の条件は揃ったと考えている。
ただ、実効ある年齢確認の手段など、技術的な面で解決すべき問題も多い。
未成年者のデジタル利用を規制するべきだとする考えは国民に広く共有されており、世論調査によると、国民の9割が、未成年者のデジタル利用時間を制限すべきだと回答している。