医師組合は1月16日、ストを停止することを決めて発表した。
リスト保健相が同日までに発表した提案を肯定的に評価し、ひとまずストを終了した。
内科開業医組合MGフランスなど複数の医師組合は5日よりストを開始し、珍しくデモなどの抗議行動も行った。
組合側は、最近の政府や国会の一連の決定に反発してストを開始したが、リスト保健相は、組合側の要求に沿って、多くの項目で譲歩した。
まず、準備中の健康保険詐欺対策法案において、医師が発行できる休職診断書の数の制限の導入を可能にする条項が盛り込まれている問題では、政府はこれを削除することを約束した。
また、社会保障会計予算法において、政府と健保公庫に、一部の医療行為の払い戻し額を一方的に決定する権限を付与する条項が盛り込まれたことについては、その削除に向けて国会に働きかけることを約束した。
政府と健保公庫は共に、国会主導で追加されたこの条項を行使しないことを約束していた。
料金引き下げを特に警戒していた医用画像検査部門の関係者向けには、料金引き下げに代わる効果的な制度作りに向けた協議を約束した。
法定料金を超える医療料金の扱いについても、政府は規制緩和を近く行い、将来的に制度を抜本的に見直す考えを示した。
医師組合の側では、成り行きを見守るとして、ストをひとまず中止した。