経営者団体MEDEFは、失業保険などを巡る労使協議の枠内で、若年雇用の拡大に関する一連の提案を他の労使団体に提示した。
過去に導入が検討され、物議を醸した措置と似た提案が含まれており、労組は強く反発している。
MEDEFはこの中で、企業が若年者を採用しやすくする目的で一連の規制緩和を導入することを提案。
まず、イタリアで2016年に導入された措置に倣って、若年者の採用時に適用可能な特別制度の導入することを提案した。
採用から3年間を試用期間と同等とみなして、企業側に、理由を示さずに雇用契約を打ち切る権利を付与。
解雇時の補償等については、年功に応じて段階的に権利が蓄積される形とすることを提案した。
いわゆるニートを採用した場合には、企業側に、トレーニングを行う義務を課すこともあわせて提案した。
なお、この種の制度は、CPEという名称で、2006年に当時のシラク保守政権が導入を計画し、強い抗議行動を受けて施行を断念したという経緯がある。
MEDEFはまた、一定の層の若年者に限り、期間を限定して、法定最低賃金（SMIC）よりも低い賃金にて採用することを認めるとの制度の導入も提案。
こちらも、1994年に当時のバラデュール内閣が導入を検討したが、やはり強い反対を受けて断念した措置によく似ている。
MEDEFはこのほか、30歳未満の若年者について臨時雇用に関する制約を撤廃する（派遣・有期契約を利用する理由の提示義務の撤廃、同一人の派遣契約を結び直す場合に18ヵ月以上の期間を置き、また、契約更新は2回までとするという制限の撤廃）ことも提案した。
主要労組のCGTは、過去の遺物を持ち出して労働者の権利を著しく後退させるものだとこの提案に強く反発。
学生団体UNEFも反対運動を開始すると予告した。