仏MedinCell（バイオ製薬）は3月6日、私募増資にて4800万ユーロを調達すると発表した。
主に米国の投資家による出資を受け入れる。
MedinCellはユーロネクスト・パリの上場企業。今回の増資では、医療分野の米大手投資家のPerceptive AdvisorsとAffinity Asset Advisorsが出資。
仏Kurma Growth Opportunities Fundも出資を決めた。
このほかに、既存の主要株主（Polar Capital、Syquant Capital、ダッソー・グループ、Mirova）も増資を引き受けた。全体で6％程度の新株が発行される。
MedinCellは持効性注射剤（LAI）の開発に強いバイオ製薬会社。
今回の資金調達は、ロイヤルティ収入を柱とするビジネスモデルへの軌道修正を目的にして行われ、製薬部門に顔が効く投資家らを株主に迎えて交渉力を強化すると共に、開発資金を確保し、運転資金の余裕を高めることにも貢献する。
持効性注射剤は、服薬がなされないリスクがある精神疾患の治療薬として優れており、同社が開発したオランザピン（抗精神病薬）の持効性注射剤は、イスラエルのテバ社が米FDAの承認を取得し、年内に販売が開始される予定となっている。
統合性失調症の患者向けに、4週間という長い効果の持続が得られる。
同社が開発したUzedy（リスペリドン）の持続性注射剤は、統合性失調症と双極障害の治療薬として、やはりテバを通じて販売されている。
MedinCellは2026年3月期の上半期（4-9月）に1414万7000ユーロの収入を記録、最終収支は94万5900ユーロの赤字となった。Uzedyのテバにおける収入は、2024年に1億1700万ドルを記録。2025年には1億9100万ドル、2026年には2億5000万-2億8000万ドルを見込む。