去る2月にリヨン市内で集団暴行を受けて死亡したカンタン・ドランクさん（23歳）の事件で、ニュース専門サイト「メディアパルト」は3月12日、ドランクさんが生前、副アカウントを通じて人種差別的な極右思想を開陳していたと報じた。
ドランクさんは、リヨン市内で左翼政党LFIの協賛で開催されたパレスチナ派の集会に反対する極右系の抗議行動に参加。
その後に市内で集団暴行を受けて死亡した。
これまでに9人が容疑者認定を受けているが、その中には、LFI所属のアルノー議員の協力者らや、同議員が発足に関わり、現在は解散処分を受けている極左団体の関係者らが含まれていた。
極左勢力の過激化を前に、極右勢力はこの事件を、自らを被害者と位置付けることに利用していた。
メディアパルトの調査によると、ドランクさんは3件の副アカウントを通じて、2024年から2025年にかけて、明確に極右思想を信奉するコメントを多数公表していた。
「アドルフ（・ヒトラー）」を支持するとか、「（ヒトラーの）我が闘争をすべての高校生に読ませるべきだ」といった、ナチスへの傾倒をあらわにしたコメントに加えて、ユダヤ人排斥や黒人差別、白人至上主義などを掲げるむき出しのコメントが開陳されていた。
この報道について、下院のブロンピベ議長の周辺は、議長が報じられたコメントに大いに衝撃を受けていたと明らかにしたが、2月中に下院で行われた黙祷については、すべての議員団団長が賛成して行われたものであり、不適切ではなかったとする見解を示しているとした。
左派内では、社会党のフォール第一書記が、「民主主義において政治的議論が人の死を招いてはならないのは当然だが、筋金入りの人種差別主義者にして反ユダヤのネオナチの若者を英雄に仕立て上げた右翼と極右の行為は恥である」とコメントした。