パリ高裁は3月19日、中国のファーストファッション大手SHEINのマーケットプレイスの営業停止を求める国の訴えを棄却する判決を下した。
下級審の判断を追認し、営業停止を正当化する理由がないと認めた。
SHEINの人気はフランスで社会問題として扱われており、各方面から風当りは強い。
昨年秋には、実店舗の初進出に前後して、SHEINのマーケットプレイス上で違法な製品が販売されていたことが大きく報じられ、強い批判の対象となっていた。規格外の製品等はもとより、ナックルダスターのような武器に加えて、児童を思わせるラブドールが販売されていたことが判明。
SHEINはこの時に、自らマーケットプレイスのサービスを停止し、対策を講じた上で、2026年初頭より段階的にマーケットプレイスを再開していた。
仏政府は、SHEINが講じた対策では、違法な商品が再び販売されないという保証はないと主張。
万全の対策が導入されるまでの暫定的措置として、マーケットプレイスの営業の停止を命じるよう、裁判所に請求した。
パリ地裁は去る12月に下した第1審判決で、SHEINが問題の製品の販売を自主的に停止したことを挙げて、マーケットプレイス全体の営業停止は過剰な決定になると判断し、国の請求を退けた。
パリ高裁もこれを追認し、再び問題の製品が販売されるシステミックなリスクがあるとする国の主張を再び退け、営業停止は正当化されないと判断した。