仏競争当局は3月24日、スキースクールの連合組織SNMSFに対して、不当競争行為を理由に、340万ユーロの罰金処分を言い渡した。
インストラクターとの契約に、独立自営業者のインストラクターであっても競合組織において教えることを禁止する条項を付け加えるなどして、インストラクターを不当に束縛していると認定した。
フランスには有資格インストラクターが2万人程度を数えるが、ESF（エコール・デュ・スキー・フランセ）の名称で呼ばれるSNMSF傘下のスキースクールに勤務するインストラクターは8割近くに上っており、圧倒的な大手となっている。
一般にはESFが公共サービスのように認知されているほどで、競争当局は、そうした有利な立場を利用してインストラクターの地域間の移動を封じて事業機会を奪い、また、小規模なスキースクールがインストラクターを確保することを難しくして、競合を排除する圧力を及ぼしていると認定した。
競争当局はまた、次回の契約締結より前に規約を改正し、標準契約を見直すよう命じた。
競争当局の調べによると、競合と仕事をしたインストラクターは、2013年以降、契約違反として自動的にSNMSFより出禁を言い渡されていた。
2020年にも、経済省下の消費者保護を任務とするDGCCRFが、具体的な競争規則違反の事案を摘発しており、競争当局は今回、SNMSFを対象に幅広く不当競争行為を処罰した。
競争当局はまた、最近の法改正で、インストラクターの国家資格取得の条件となる研修で、常任インストラクターが10人以上のスクールで研修を行うことが条件に定められたことを指摘し、このような法改正も、インストラクターに対するSNMSFの立場を事実上強くする結果をもたらしているとの判断を示した。
SNMSFは処分を不服として1ヵ月以内に上訴することができる。