イスラエル政府とトランプ米大統領がフランス批判を強めている。
イランへの攻撃に非協力的だと非難している。
イスラエル政府は3月31日、フランス政府への報復として、フランスからの武器輸入を全面的に停止し、その分を、国内調達か同盟国からの調達に切り替えると発表。
トランプ米大統領も同日、「フランスは、軍備を積載してイスラエルに向かう航空機の上空通過を認めなかった」とし、「覚えておくぞ」などと威嚇した。
イスラエルのフランスからの武器調達は、2024年に1億6200万ユーロの規模で、同年のフランスの武器輸出が200億ユーロを超えていたことを考えると、さほど大きいとはいえない。
直接の影響は小さく、フランスが外交上の配慮もありイスラエルへの武器輸出許可を絞り込む方向にあったことから、調達をやめてくれたのはむしろ渡りに船だという見方さえあるらしい。
上空通過の問題については、フランス政府筋では、案件ごとに審査の上で許可しており、イランへの攻撃が始まって以降も、イランでの戦闘には加わらない米軍機を国内基地に受け入れたケースが数件あると説明して、トランプ大統領らの非難には正確さが欠けると示唆している。
マクロン仏大統領は4月1日、訪問先の日本で、トランプ大統領の名前などは出さずに、「予見可能性」には価値があり、これからどこへ行くのかがわかるというのは、このご時世では悪くないことだ、と言明。
友好国に諮ることなく攻撃を開始して重大な影響を世界に及ぼしている米国の態度を暗に批判した。