実務情報の一例をご紹介します。

2025年

・［2025年7/8月合併号］営業権（FONDS DE COMMERCE）について
Hashimoto & Partners 橋本国際法律事務所　弁護士　橋本明（日本、フランス、米国ニュー・ヨーク州弁護士）

・［2025年6月号］　企業に求められる人権尊重とは
E&Y et Associés　シニアコンサルタント　三浦舞子

・［2025年5月号］　フランス法上の隠匿労働（travail dissimulé）と発注者の注意義務（obligation de vigilance）　TMI Avocats & Associés法律事務所　フランス弁護士　千田多美

・［2025年4月号］　2025年財政法が与える主な影響
KPMG S.A.　Global Japanese Practice ディレクター 　浅井美公子

・［2025年3月号］　欧州委員会（EC）によるサステナビリティ報告の要求事項の簡素化：「オムニバス」法案について　
PwC Japan有限責任監査法人　浅野圭子〈パートナー、公認会計士（日本）〉　PricewaterhouseCoopers Audit　水野文絵〈パートナー、公認会計士（日本）〉　PwC Société d’Avocats　猪又和奈〈ディレクター、弁護士（フランス）〉

・[2025年2月号]　フランス労働法における証拠制度
DS法律事務所　仏国弁護士・ジャパンデスク責任者　清水 怜雅

・[2025年1月号]　従業員数11名から50名未満の企業における利益共有制度
カデラス・マルタン公認会計士事務所　ジャパン デスク 田中美菜子

2024年

・[2024年12月号]　JITSUMU-2024.12IFRS Update　ポイントと留意点　
EY France, Japan Business Services米国公認会計士（ワシントン州） 石川 暁夫

・[2024年11月号]　インフルエンサー法の概要について　
FÉRAL 弁護士事務所　パリ弁護士会所属・アソシエイト弁護士　廣田みつき

・[2024年10月号]　新しいフランス国内および欧州における再編法について　
KPMG AVOCATS　LEMARECHAL Xavierフランス国弁護士（会社法）

・[2024年9月号]　欧州（EU）AI 規制法について　
PricewaterhouseCoopers Audit　水野 文絵、パートナー、公認会計士（日本）、PwC Société d’Avocats　猪又 和奈、ディレクター、弁護士（フランス）　　

・[2024年8月臨時号]　パワー・ハラスメント/モラル・ハラスメントの日仏比較　
TMI 総合法律事務所　日本国弁護士 桝田慎介　TMI Avocats & Associés 法律事務所　仏国弁護士 千田多美

・[2024年7/8月合併号]　フランスにおける労働裁判について
Hashimoto & Partners 橋本国際法律事務所　弁護士　橋本明（日本、フランス、米国ニュー・ヨーク州弁護士）

・[2024年6月号]　欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令ポイントと留意点　
石川 暁夫

・[2024年4月号]　一般会計勘定プラン（PCG）の改訂
KPMG S.A.　Global Japanese Practice ディレクター　浅井 美公子　

・[2024年3月号]　フランスのグリーン製造業法： 投資税額控除・補助金プログラム　

PricewaterhouseCoopers Audit　水野 文絵、パートナー、公認会計士（日本）

PwC Société d’Avocats　猪又 和奈、ディレクター、弁護士（フランス）

・[2024年2月号]　欧州の対ロシア制裁について　

DS法律事務所 関税部門パートナー Jean-Marie SALVA、関税部門パートナー Sophie DUMON KAPPE、仏国弁護士・ジャパンデスク責任者 清水 怜雅

[2024年1月号]　2024 年財政法　カデラス・マルタン公認会計士事務所
ジャパン デスク 田中美菜子