CCIJF – 在仏日本商工会議所

電気・電子 他:高田 穣/RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

新年明けましておめでとうございます。

 在仏商工会議所会員の皆さま、ご家族の皆様のご健康、ご多幸を心より祈念致します。体の健康はもちろんですが、コロナ禍により疲弊した心の健康にも十分留意され、一年を健康に無事に過ごされることを心よりお祈り致します。

 2021年度はコロナウイルスとの戦いも2年目に入り、フランス政府の強いリーダーシップによりワクチン接種が進み、衛生パス(Pass Sanitaire)がいち早く導入されました。年末発生したオミクロン株により日本を含め一時的に入国制限等の処置がされていますが、終息見通しが全く立たなかった1年前と比べて、人類がコロナウイルスとの戦い方、共存方法を見つけ出した1年だったと言えるのではないでしょうか。当たり前のようにオンラインミーティングがなされ、レストラン等では衛生パスのチェックが行われるようになり、「New Normal」と言われる時代での標準が次々と作られ、経済活動の再開を後押したと言えるでしょう。

 2022年度は経済活動の再開を背景に回復基調を維持するものと思われます。業界見通しについて「製造業の課題」、「物価上昇傾向」、「SDGsが羅針盤」について述べさせていただきます。

 2021年度は業界各社において、製造業の原点(モノを作り、お客様に届ける)における大きな課題に向き合う事になりました。全世界的な半導体不足により計画通りモノが作れなくなった事と、コンテナ・ストレージ不足、人材確保の困難に伴うサプライチェーンの混乱により、「需要はあるけどモノがない」状況が発生しました。「New Normal」と言われる時代に求められる製品開発のみならず、生産と物流という製造業の原点の課題に引き続き向き合う事が求められます。同課題が改善してくるのは2022年度後半頃というのが業界の見通しになります。

 経済活動の再開、モノ不足、原材料費やサプライチェーン費用の高騰などの要因で物価上昇が顕著にみられます。ユーロ圏のインフレ率は昨年後半に4.9%と過去最高を記録し、欧州中央銀行(ECB)の目標値である2.0%を大きく超えました。この傾向は2022年度前半は続くものと思われます。

 昨年度も述べましたが、引き続き「SDGs」が指針になってまいります。「SDGs」(Sustainable Development Goals) は2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であり、人類が2030年までに達成するべき、17のゴールを提唱しています。不確かな時代に、人類が「New Normal」と言われる標準に合わせて変わらなくてはいけない時代でありますが、世界人類が人として生きるために開発したい、残したい目標でもあります。今後の企業活動、経済活動において、企業は今まで以上に「SDGs」を羅針盤とした活動が求められるでしょう。

 最後になりますが、皆様が今年一年健やかかに過ごされる事を心よりお祈り申し上げます。

令和四年 元旦