今週のフランス

教育改革法案、下院審議が開始へ

下院は11日、教育改革法案(「信頼の学校」法案)の審議を開始する。

法案はブランケル教育相がまとめた。特に注目されている第6条は、国際的な生徒を受け入れる新たな公立学校「EPLEI」の制度導入を盛り込んでいる。新制度は、ストラスブールにある公立学校をモデルとして、全国に導入を進めることを念頭に整備される。ストラスブールの学校は、欧州議会の職員の子弟の受け入れを目的として、複数の言語による教育を並行して進めることを理念としている。同様の学校は、リール市とパリ郊外クルブボワ市で設立準備が進められており、後者は特に、英ロンドンからパリに移転する欧州銀行監督局の職員の子弟の受け入れが念頭にある。国際学校の整備は投資誘致の観点からも期待されているが、公共の資金を投入してエリート主義を助長するものだという批判もあり、国会審議が紛糾する可能性もある。

法案はこのほか、3才からの義務教育化(現在は6才から)、教員への「模範的な態度」の義務付け、教育成果の評価制度の見直し、学校単位での試験的取り組み導入の自由度の向上、などの措置が盛り込まれている。教員労組はそれぞれの理由から反発しており(例えば、3才からの義務教育化については、民間の幼稚園等への助成金拡大を招き、業者にプレゼントを贈るようなものだという批判がある)、今後に騒ぎに拡大する恐れもある。

 

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