今週のフランス

RATP(パリ交通公団)の広告スペース業務、新入札が開始に

RATP(パリ交通公団)はこのほど、広告スペース販売業務の委託先を決める入札を開始した。現行契約は2019年末日に終了することになっており、次の契約先を決定する。

地下鉄駅構内などの4万6000枚の広告スペースと650基のデジタル広告板の運営が契約の対象となる。この契約は1949年以来、メトロビュス社が請け負っている。同社には、パブリシスが67%、JCドゥコーが33%を出資しており、パブリシスにとっては特に重要な契約となる。新契約は10年期限となり、報道によれば、4月10日まで候補者を募り、4社を事前選考した上で、最終的な決定は5月15日までに決められる。

従来の契約はコンセッション契約の形で、収入の70%(推定)という極めて高いロイヤルティをRATPは徴収している。新契約は、合弁事業の形での運営とすることが検討されている模様で、これは、デジタル広告などへの投資が嵩む(契約期間中に5000万-6000万ユーロ)ことを踏まえた措置であるという。こうした合弁事業化は、ADP(パリ空港会社)がJCドゥコーと、国鉄SNCFがルレー(ラガルデール・グループ)と結んで成果を挙げている。入札にはパブリシスが単独で応じる模様で、クリア・チャンネルやエクステリオン・メディア(2016年以来ロンドン・メトロと契約)などとの争いとなることが予想される。

 

 

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