CCIJF – 在仏日本商工会議所

ニューカレドニアで暴動

仏海外領土のニューカレドニアで13日、独立派による抗議行動が大規模な暴動に発展した。最大都市のヌメアをはじめとして、放火や商店の略奪などを含めた混乱と緊張が同日夜に続いた。82人が逮捕され、54人の治安部隊員が負傷した。治安部隊を狙ったライフル銃などによる銃撃もあったという。

当局は14日に夜間外出禁止令を発令。集会を禁止すると共に、中学校・高校を休校とした。国際空港も封鎖し、厳戒態勢を敷いた。

ニューカレドニアでは、独立派と帰属派の間で対立があり、数十年に渡る安定化と対話のプロセスを経て、先に行われた住民投票が帰属を承認した。ただ、独立派は選挙のやり方などの点で結果に納得しておらず、依然として抵抗を続けている。その一方で、島民投票の結果を踏まえて、仏政府は、ニューカレドニアの選挙制度改正に関する憲法改正法案を国会に提出。その下院審議にあわせる形で、独立派が抗議行動を行い、それが暴動に発展した。憲法改正では、ニューカレドニアに10年以上の居住実績のある人が有権者として認められるが、独立派はこれが自らに不利になるとみて反発している。

中央政界では、保守野党の共和党と極右RNが改憲を支持。それに対して左派勢力は揃って改憲の見直しを要求している。マクロン大統領は13日に、ニューカレドニアの全政治勢力に向けて、パリで会合を開き、対話を再開することを提案。アタル首相は14日に下院での答弁の際に、対話の呼びかけに応じて話し合いによる解決を図るよう重ねて当事者らに呼びかけた。