「フランス生活お役立ち情報」アンケート
会員のみなさまからのいただいたアンケート結果を項目ごとにまとめましたのでご覧ください。
2019年化粧品業界の見通し 新年明けましておめでとうございます。Iwase Cosfa Europeの岸部です。 日頃よりCCIJFの活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 私のような若輩者が偉そうに語る内容ではないのですが、私見にお付き合いいただければ幸いです。 Euromonitorの調べでは、世界のbeauty and personal care市場は全体でUSD464.8 billionあり、スキンケアUSD124.4 billion, ヘアケアUSD75.1 billion、メイキャップUSD66.0 billion、香水USD49.4 billion、その他USD149.9 billionとなっています。 過去5年間は約5％の成長率を維持しており、世界的に見れば好調なマーケットだと言われていますが、地域別セグメントで見てみると西ヨーロッパでは成長率は低く、ラテンアメリカではインフレによる影響で減少傾向にありました。 注目される商品としましては、高級化粧品があります。2022年までの予想では一個当たりの商品金額が現在より10％以上高い金額設定が予想されています。現在、北米での高級化粧品のベストスコープは1個当たり85ドルを意識しており、更なる価格の上昇が見込めます。また、高級化粧品の世界的市場としては60％が北米と中国に集中しています。将来はUSD67 billionまでマーケットが拡大すると言われていますが、化粧品という分野では必ずしも高価で機能性があれば売れるという訳ではなく、ブランド、イメージ、マーケティングクレーム、機能性等、様々な要因が考えられます。 世界市場としては、スキンケア分野で31%の成長が5年後までに見込まれています。最も大きな成長性がある市場はアジアです。メイキャップ分野での成長率は20%とスキンケアと比べると低い数字となっていますが、引き続き好調を維持しています。前述したアジア市場は勿論ですが、ラテンアメリカも高い成長性がある市場と言われています。アジアにフォーカスしてみると、世界の市場成長のエンジンと言われる伸びを示しており、予想では数年後には約半分の売上を世界市場の中で生み出すといわれています。日本市場も好調を維持しており、中国やその他のアジアパシフィックからの観光客需要、越境EC等の影響で各社今までにない成長となっています。アジアに次いで市場の成長性が高い国となっているのがブラジル、インドです。インドにおいてはは将来世界で5位の市場になると予想されています。 ＊国別市場ランキング予想 2017年：1位US、2位中国、3位日本、4位ブラジル、5位英国、 2022年：1位US、2位中国、3位ブラジル、4位日本、5位インド 販売方法にも変化がおきています。今までは百貨店、専門店、ドラッグストア等での販売が主流だった化粧品ですが、専門店はより専門的にシフトし、インターネットでの売買によるEコマースの一般化が進み、この分野で高い販売実績が上がってきています。世界第一位の売上を誇るL'Oréal社の売上は既に20%がEコマースによるものとなっています。 企業別売上を見てみると過去5年間で超大型買収は無く、世界企業ランキングは変わっていません。 ＊企業別売上高ランキング 1位L'Oréal、2位P&G、3位Unilever、4位Colgate、5位Coty、6位Estée Lauder、7位Johnson and Johnson、8位Beiersdorf、9位Shiseido、10位Kao 時代は急速に変化しており、beauty and personal care市場では今まで美白、アンチエイジング、保湿等、機能性にフォーカスが置かれていましたが、今後は下記のようなキーワードが注目されると予想しています。 Agility：俊敏性、市場への早急な対応 Healthy：ライフスタイルにおいての健康を維持する Ethical Living：商品に使用される原材料や販売企業の社会貢献性 Connected：使用するユーザーのニーズを個々に吸い上げ対応 Premiumisation：一般製品との差別化 商売としてモノをつくり、そのモノを売上、利益を得る構図は変わっていませんが、その利益を今まで投資していた経営資源と同様にESG（環境Environment、社会Social、ガバナンスGovernance）に投資する事が化粧品企業のブランド力に代わっていく時代に突入していくと個人的に感じています。
新年あけましておめでとうございます。 2018年、欧州通信業界では大きな法制改革がありました。例えば、5月にGDPR（General Data Protection Regulation、EU一般データ保護規則）が発効し、個人データ保護が強化されました。ウェブサイトにアクセスした際、「このサイトはCookieを使用しています。受け入れますか？」というような通知を目にした方も多いかと思います。また、自社システムでの対応に苦慮された日系企業様も多いのではないでしょうか。ドイツの例で恐縮ですが、ある調査によると2018年9月までにGDPRに完全に対応できているのは24%、部分的に対応できているのは30%で、5%の企業は対応プロセスを開始し始めたばかりだといいます。欧州内の企業でも苦慮している状況は同じようです。 もう一つ、欧州内の大きな動きとしては年の瀬の12月20日、2年間に渡ったEECC（European Electronic Communications Code、欧州電子通信コード）の議論がようやく収束し、発効に至りました。EECCは欧州通信自由化後30年で最大の通信法制改革と言われ、これまでバラバラだった通信関連の4つのEU指令を統合し見直したものです。欧州デジタル単一市場の実現を目指し、ギガビット網の整備、5G時代に向けた投資促進、欧州内通信インフラ地域格差是正、近年のGAFA等に代表されるプラットフォーム事業者の位置づけの明確化など、大きなフレームワークの変化が起きることになります。このフレームワークを踏まえ2019年の欧州通信業界では、IoT、AIなどでも米中日韓に遅れ気味の現状からキャッチアップすべく、実務に落とし込む取り組みが急速に進んでいくと予想されます。 一方、フランス国内の通信市場においては、Xavier Niel氏率いるモバイル事業者Free Mobileが2012年の参入以降、低価格路線でシェアを伸ばしてきましたが、同社親会社Iliad Groupが2018年にイタリア市場に参入したのと時を同じくして、ここフランスでの勢いは落ち着いてきました。また、これまで価格競争で利益を失い苦しんできたBouygues Telecomの業績が昨年に入り回復してきているなど、フランス通信市場の勢力図に少しずつですが変化が見られます。しかしながら、Orangeはいまだフランス通信市場で収益の50%、利益の80%を占める存在であり、他社は相対的に薄い利益の中でファイバー網や5G準備を行わなければならず、巨額の投資負担に耐えられない事業者が出てくる可能性もあります。昨年も一時、通信事業者間の合併が噂されたことがありましたが、ここ数年は、欧州委員会が合併をことごとく却下してきた背景もあり、事実上実現困難と見られていました。ところが、2018年11月27日に欧州委員会がオランダでのモバイル事業者間合併を無条件で承認したことで、欧州内通信業界に衝撃が走りました。これで多少潮目が変わり、2019年には再度フランスにおいても事業者間の合併または連携の動きが出てくる可能性もあるのではないかと思います。 日本の通信市場においても2019年には第4のモバイル事業者として楽天の参入を控え、ますます競争激化が想定される中、我々KDDIグループも東京オリンピックを控えた2020年までに日本での5G商用サービスを開始すべく着々と準備を進めております。通信・ITは今や多くの産業のプラットフォームとなり、通信の途絶は社会全体に重大な影響を与える時代となりました。その役割と責任の大きさを常に意識し、いかにして皆様に通信の利便性と未来のワクワクを届けられるか、2019年も我々KDDIグループは日々奮闘努力していく所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます KDDIフランス 社長 太田 誠
新年おめでとうございます。 序 パリに着任して早半年以上も経ちました。このたび「新年特集・業界見通し」の大役を仰せつかりました。実際に着手しますと「ベテランの皆さまの手前、さて困った」というのが正直な感想です。そこで大味とはなりますが、広義な意味での金融セクターに関しまして、2019年のA「相場の手懸かり」とB「キーワード」について以下申し述べます。あくまでも私見です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― A ＜相場の手懸かり＞ ① 2018年中に言われ続けていたのは、米国の金融政策の正常化に伴う新興国からの資金流出の懸念であったが、マーケットに不確実性をもたらしたのは米中の貿易摩擦であった（12月現在、追加関税の90日猶予の合意で問題は先送りのかたち）。 ② 中国を現地取材した弊社アナリストや在香港の弊社セールスでは中国のサプライチェーンや消費者センチメントは相当打撃を受けていると観察。また弊社チーフエコノミスト（アジア担当）のケヴィン・ライは11月の経済指標を受けて「需要の前倒しが終わり、貿易戦争の打撃がついに顕在化した可能性」を指摘している。 ③ 問題点はなにか： １）2019年に入っても不確実性が長引く場合、米中貿易摩擦を長期的なイベントと判断して、企業ではグローバルに設備投資や雇用を抑制する可能性が考えられる。この点、弊社アジアパシフィック・チーフストラテジストのポール・M・キトニーのコメントは次のとおり：「2019年初頭の短い期間に貿易協定や停戦が実現しなければ、市場の注目が2019年後半から明らかになると見込まれる世界経済の減速へと移る公算は大きい」（注1）。 ２）一方、経済が強ければ金利上昇するはずの米国金利が抑え込まれているのは、拡張的な財政政策の効果剥落をマーケットが織り込んでいるからと捉えることができるかも知れない。 ３）また弊社チーフマーケットエコノミストの岩下真理の言葉を借りると、「2019年は世界的な減速に向かう、足元は曲がり角にある。日本の景気は足踏み状態（緩やかな景気回復局面は継続）ながらも、海外リスクに振り回される、迷い道にいる状況となりそうだ」。 ④ そうであれば、グローバルに長期金利に低下圧力が強まり、株価の観点より、金融セクター全体を上向きに動かすきっかけが見出しにくくなる可能性も考えられる。12月には日本・アジア株運用のパリの機関投資家の間では、総じて慎重スタンスを保っていた。 B ＜キーワード＞ ① 趣向を変え、2019年の金融セクターにおいて注目すべきキーワードとして、引続き「SDGs」が挙げられる。 ② 「SDGs」（Sustainable Development Goals）とは、ご存じの方も多いかと思うが、2015年の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として、世界150ヵ国を超える加盟国の参加のもと採択したイニシアティブ（注2）。 ③ 「SDGs」の特色として、次の3点： …
平成31年、平成最後の新年、明けましておめでとうございます。 昨年は暴動やテロ等のネガティブなニュースで暮れましたが、今年は平和で穏やかな年になって欲しいと思います。 過日のJNTO発表によりますと、2018年11月までの日本人出国者数は前年比5％増の17百万人強、訪日外国人数は夏以降の災害影響があったものの、史上初めて30百万人を突破したということです。 2003年のビジット・ジャパン・キャンペーン開始時に5.2百万人だった訪日旅客数は、2013年に10百万人、2016年に20百万人を突破しており、驚異的な伸びを続けています。 日仏間に限って至近の状況を振り返ってみますと、日本発フランス行き旅客数は2015年の同時多発テロの発生を受け、2016年に半減したともいわれています。2017年は年明けから回復基調となり、2018年はJaponismes2018関連の動きにも押され、フランスを訪れていた日本人の数の多さは街中で日本語を耳にする頻度からも実感できたことでした。 一方で2003年には8.5万人だったフランス人の訪日旅客数は2010年には15万人を突破します。翌年、東日本大震災の影響で一旦10万人を割りつつも、2015年には21万人強、2018年には30万人を超えると思われます。 そうした状況で迎えた2019年。 今上天皇陛下の退位、新天皇陛下の即位は2019年の大きなイベントのひとつですね。 そこで、個人的に業界関連で気になるイベントをざっと抜き出してみました。 2月迄 Japonismes2018 2月 日欧EPA発効 3月末 BREXIT 5月 新天皇即位、元号変更、10連休 5月 欧州議会選挙 6月 G20（大阪） 6月 FIFA 女子ワールドカップ（仏各地）～7月7日 6月 パリ航空ショー（Le Bourget） 8月 G7（ビアリッツ） 9月 ラグビーワールドカップ日本大会 ～11月2日 10月 即位の礼（22日） 2020年の東京オリンピック/東京パラリンピックの陰に隠れている感もありますが、2019年もイベントが続きます。10連休も先日決定を見たようです。休日増は確実に旅行需要の創出につながりますし、まとまった長いお休みはヨーロッパにも出かけやすくなります。 フランス発の訪日旅客数についても、各種イベントによって向上された日本のプレゼンスは旺盛な旅行需要のきっかけとしても期待されます。Gilets Jaunes運動に伴う暴力沙汰や欧州議会選挙前後の動向含む政治的不透明さは今後の懸念材料として見ておかざるを得ません。 物流に目を転じますと日欧間の航空貨物の足下状況は、日本発は自動車部品出荷増等により好調、欧州発についても前年度は下回るものの同じく好調に推移しています。2019年については、日欧EPAの発効に伴う更なる活性化に期待が持てる一方、先のOECD見通しでも示された世界的な景況感の下げ基調をリスクとして認識しておく必要があります。 上記の通り、航空旅客、航空貨物は日本発・欧州発ともにリスク要素を抱えつつも基本的には堅調に推移すると思われます。 世界で長年続いてきた前提条件ともいうべき各種環境が変わり始め、2019年はこれらの方向性が定まっていく年であるように感じています。いずれにせよ冒頭に記したとおり、平和で、会員皆様にとって有益な年になることを願ってやみません。 最後に少しだけ弊社関連情報です。 弊社の新機材、欧州製のエアバスA350-900も今年半ば、国内線にデビュー予定です。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。 機械・自動車 業界は製品分野が非常に多岐に渡りますが、弊社の主要事業ドメインであるパワー業界について説明させていただきます。 昨年2018年11月27日、「気候とエネルギーに係る政府戦略」という文書がフランス環境エネルギー省から発行されました。 同文書は2019年策定予定である「新エネルギー・気候戦略」の方針と、「新エネルギー・気候戦略」策定のために策定された「低炭素国家戦略」(SNBC)及び「数年次エネルギー計画」(PPE)の骨子を紹介したものです。世界的メガトレンドは脱炭素であり、パリ協定の地、かつ原子力発電大国のフランスが発表した本文書は、同じ北半球に位置する欧州諸国及び日本での政策議論に直接・間接に影響を及ぼすものとして注目すべきものであり、業界の見通しとしてその一部をご紹介致します。 1.「新エネルギー・気候戦略」により、フランス国民は2023年時点で次の影響を受けるとされており、これらに向けた施策が逐次実施される見込みです。 石炭焚き暖房設備1万台（残存設備の半数に相当）と重油焚き暖房設備100万台（残存設備は300万台）をより効率が高い暖房設備に置き換え 木質燃料による暖房950万戸（効率性が高い器具を使用） 340万戸（住居換算）が都市暖房網に接続 保有乗用車120万台を電動（EV及びPHEV）、公衆向け充電器10万台を整備 自動車買い替え援助の受益者100万人 すべての石炭焚き発電所の運転終了 原子炉2基の運転終了 太陽光発電による自家消費が6万5000-10万ヵ所 温室効果ガス排出量を2015-2023年に15％削減 住宅250万戸のリフォーム完了（超高効率のものを含めた断熱リフォーム） 2.低炭素全国戦略（SNBC）には、気候変動の緩和に向けた政策推進に当たってのフランスの行程が規定され、関連するアクター（企業、NGO、労組、消費者団体、議員、地方自治体）および国民との協議の成果であり、特定の技術を優先することなしに、目標達成の方式については理性的な内容とされています。 同戦略の目標は、フランス国内での2050年のカーボンニュートラル達成により、パリ協定の履行を加速するというものです。 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの人為的な排出量と人為的な吸収量（森林、草原、農業用土壌、湿地など人間が管理する自然空間および二酸化炭素の回収・貯蔵・再利用のような産業プロセスを通じた吸収）の均衡を達成するという意味です。 そのため同戦略は、次に向けた政策の方向性が示されています。 a.2050年までに、エネルギー生産を完全に脱炭素化、すなわち、バイオマス資源（農業廃棄物、林業廃棄物、熱生産用の薪）、自然を利用した熱（地熱、ヒートポンプなど）、脱炭素電力とする。 b.あらゆる分野で、エネルギー効率を大幅に改善、省エネを発展させ、エネルギー消費を大幅に削減する。 3.数年次エネルギー計画（PPE）には、エネルギーミックスを多角化する政策が含まれており、「2030年に発電量の40％を再生可能エネルギー由来とする」と定めた仏エネルギー移行法の目標達成に資する発電は、水力、太陽光、陸上風力、洋上風力であると述べています。これらによる発電はコスト削減が著しく、少ない公的補助で大きな発展可能と見込んでいます。また、原子炉削減を現実的・計画的で、経済・社会的に問題のない方法で実施し、2035年にエネルギーミックスに原子力発電が占める割合を現状の75%から50%にまで引き下げる目論見です。なお、2035年以降については、現在の知見水準では既存原子力発電所に取って代わるべき競争力のあるテクノロジーが原子力であるのか、蓄電施設と組み合わせた再生可能エネルギーであるのか、その他の柔軟性ソリューションであるのか確信を持てないため、2021年半ばをめどに報告書を作成するとしています。これは、「今進行中のイノベーション・研究（水素、蓄電技術、デジタル技術の統合、グリッド、パワーツーガス、再生可能エネルギー等）を認識し、その進展にあわせ計画を策定する」と理解されます。 また、同計画には、再生可能エネルギー導入に伴うバックアップ電源に関する記述はないようです。フランスは、2018年の「黄色いベスト運動」による燃料税引き上げ反対デモで示されたように、「増税が脱炭素実現につながるという説明では有権者理解は得られない」状況下であると言え、利益を生まないバックアップ電源の規模及びコスト負担（ドイツは2017年に14億ユーロとの情報有り）のあり方も、新テクノロジーとのバランスの中で今後議論が必要と思われます。 以上、脱炭素、省エネ、再エネ促進がキーワードである点では凡そ本邦等の一般報道と大きく違う点はありませんが、脱炭素というメガトレンドにおいて、①2023年までの施策、②2035年以降であっても原子力が一つの選択肢であること、③イノベーション・研究進展がエネルギー計画を左右する状況であることを認識し、ビジネスに取り組む必要があるものと思われます。
新年明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いします。 東京では2020年のオリンピックに向けて、湾岸エリアを中心に様々なビッグプロジェクトが建設中です。さらに2025年の大阪万博も決定し、日本の建設業界にとってはグローバルなイヴェントに投資する機会が再び担保されたといえるでしょう。一方で、東京オリンピックの次の2024年の開催地がパリに決定し、昨年11月には小池都知事がパリ市庁舎を訪問し、新しい形のオリンピック・パラリンピックに向けて互いに協力しあっていくことをイダルゴ市長と約束しました。 日仏の建設業界を取り巻くこうした短期的な動向の一方で、より長期的な視点から今後の動向をみると、いくつかの大きな潮流があると思われます。例えば日本では、人口減少や少子高齢化による建設現場における人手不足が深刻化し、工期の遅れや工費の高騰、さらには建物の品質の確保が難しい状況となっています。それに対しては、建設現場でのAIロボットやIoT技術の活用、女性に配慮した現場の環境整備を含めて、それらの積極的な活用が進められています。 パリや東京といった大都市で様々なプロジェクトが新たに始まると、人間と資本と情報が都市に集約し、大都市はさらに巨大化していきます。パリ市はすでに、周辺コミューンを加えたいわゆるグラン・パリ構想を掲げて、既存の地下鉄ネットワークの延伸や、パリ周辺の様々な地域に新たな拠点をつくるプロジェクトの牽引役となっています。一方、すでに郊外が満杯状態の東京では、唯一残っている湾岸エリアの埋立地を建物で埋め尽くしているといったところでしょうか。 こうした都市への過度な人口集中によって、そこにはまた新たなビジネスが生まれ、これまでの産業構造は大きく変化していくと思われます。そのような状況に対して建設業界では、主要事業である建設業の一層の強化に加えて、エンジニアリング分野や設計段階を含めた建設への事業拡大に取り組むとともに、開発系事業、管理業事業、PPP/PFI等の企画提案型事業といった建設業以外の事業展開の重要性が高まっています。 昨年も世界中の至る所で様々な自然災害がありました。ギリシャではヨーロッパ史上最悪となる山火事が発生、多くの死者が出ました。アメリカ西海岸地域も含めてこうした状況は更に拡大する可能性があります。北アフリカや日本においても、夏は極端な高温が続く中、ゲリラ豪雨により多くの地域で洪水被害が報告されました。世界中で連鎖する気候変動、その要因が新興国を含めた都市への人口集中と関連していることは容易に想像がつきます。 多発するこうした災害に対して、建設業界はどのような理念をもって向き合うべきでしょうか。例えば国内では、リスク管理型社会の構築に向けて防災基準や環境規制の一層の強化が進められており、それに準ずる形で建設業界の基準整備が行なわれています。一方で、災害時の生活支援や災害後の復旧活動も建設業の重要なミッションであると考えます。防災と復興のための新しい技術、そして環境負荷の少ないサスティナブルなまちづくりへと、建設業界の社会的役割はより多様性に富んだ方向に進んで行くことになるでしょう。
新入会員企業トップインタビュー マークスヨーロッパ/ミッシェル・タイヨンディエ フランスでの仕事内容： CEO フランスで仕事をする上で重要だと思うこと： 私はフランス人なので、この質問の意図からは外れているかもしれませんが、フランス人と一緒に働くためには彼らの国民的な性格特徴を理解することは必須です。 当商工会議所に期待すること： フランス在日系企業との横のつながりを持ち、情報交換をする場の提供 フランスで仕事をして苦労したこと、逆に良かったこと： これまた私はフランス人なので、フランス人の行動様式(個人的なものも集団的なものも)から影響を受けるということは少ないかもしれません。その代わりに、グローバルに事業を展開するのなら多文化理解やコミュニケーションスキルは必要不可欠です。 フランスでの仕事・生活に役に立った本： ニーチェ(頭が余計に混乱するか、ヒントを得るかは読んでみてのお楽しみです)、フランスの歴史の本。 フランスで旅行をしてよかったところ： 盲目的な愛国心はありませんが、フランスには素晴らしい場所がたくさんあります。どこか一箇所を選ぶというのはとても難しいです。 フランス語を習得するための苦労談、失敗談： 私ももう少し早く勉強を始めていたら良かったのかもしれません。フランス語は発音と音声学(phonétique)がとても大事です。 最近観た映画、舞台、コンサート、美術展、スポーツなどで感動したもの： ルイヴィトン財団で開催されているエゴン・シーレの特別展と今夏ラ・ヴィレットで開催されていたteam Lab(チームラボ)の大規模なデジタル展示が良かったです。 フランス語を習得するための苦労談、失敗談： フランス語はまったくダメなので、片言でも日常会話ができるようになりたい。 フランスでの御社の属する業界について考えること： 需要は安定していますが、トレンドの流れが早いので常に新しいものを提供しなければならない業界です。 最近興味を持っていること： 都市生活でのライフスタイル(意識・行動・消費・移動方法)の変化 会社概要 代表者紹介 会社名： マークスヨーロッパMark's Europe 会社概要： 設立：2008年 従業員：15名 住所： 4 Cité Paradis75010 PARIS ホームページ： https://markstyletokyo.fr/ https://www.marks-store.com/fr/ https://www.my-nanoblock-fr.com/fr/ 業務内容： ヨーロッパへ日本のライフスタイルプロダクトの提供(マークス自社商品、他社メーカーの製品) 氏名 ミッシェル・タイヨンディエ 出身地 ナンシー（フランス） 在仏年数 フランス国外に10年間の駐在経験あり 経歴 キャリアの初めからずっと日仏ビジネスに携わっています
在仏日本商工会議所にご登録頂いている会員リストです。 銀行・証券・保険 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 Aioi Nissay Dowa Insurance Europehttp://www.aioinissaydowa.eu/ 総合保険代理店 アッセット Assets Assuranceshttp://www.assets.fr 日本銀行 パリ事務所 Banque du Japonhttp://www.boj.or.jp バンク 野村フランス Banque Nomura Francehttp://www.nomura.com 大和キャピタルマーケッツ ヨーロッパリミテッド パリ駐在員事務所 Daiwa Capital Markets Europe Limited Paris Representative Office 国際協力銀行 パリ駐在員事務所 Japan Bank for International…
在仏日本商工会議所にご登録頂いている会員リストです。 観光・運輸・レジャー 全日本空輸株式会社 パリ支店 All Nippon Airways Co. , Ltd.www.anaskyweb.com アテナ インターナショナル リムジンサービス Athena International Limousine Service 東日本旅客鉄道株式会社パリ事務所 East Japan Railway Company Paris Officewww.jreast.co.jp 阪神阪急エクスプレスHANKYU HANSHIN EXPRESS (Netherlands) B.V.Succursale Francaisewww.hhe-global.com/ 伊藤忠ロジスティックス パリ支店 ITOCHU LOGISTICS (EUROPE) GmbH Paris Branchwww.ilogi.co.jp 日本航空株式会社 JAPAN…
