CCIJF – 在仏日本商工会議所

仏政府、工場誘致の指定用地リストを補完:新たに49ヵ所を指定

政府は23日、早期に工場を開設することが可能な用地49ヵ所のリストを公表した。許認可の手続きを簡素化して生産活動の誘致を図る。

リストアップされた用地においては、建築許可が3ヵ月で、また環境アセスメントの手続きが9ヵ月で終了し、12ヵ月後には着工できるように手配がなされるという。政府は、生産事業の国内誘致を目的としてこの指定制度を2020年に開始。同年1月に12ヵ所、7月に66ヵ所の指定を終えており、今回の49ヵ所を加えて全国で127ヵ所にまで増えた。貿易振興と投資誘致を任務とする公的機関のビジネス・フランスが、これらの指定用地を外国投資家向けなどに積極的に紹介する。

指定用地は当初は、大手企業の旧工場など、50ヘクタールに上る大型のものが多かった。今回の指定においては、2ヘクタールを超えない用地も含まれており、裾野が広がった。半面、地理的なバランスはあえて考慮されておらず、従来からの工業地域に重点を置いた指定となっている。制度の発足から1年以上を経て、公式な成果の評価はなされていないが、これまでに10数件の投資が決まっている(うち数件は指定前からプロジェクトが進んでいたもの)。