カステックス首相は27日、求人難の部門を中心とする雇用支援措置を公表した。2022年までの2年間に14億ユーロの追加予算を投じて、就業者と失業者の職業訓練を強化する。

首相によると、この追加支出は、危機対策の緊急措置のために計上された予算から捻出される。うち、6億ユーロは、35万人の就業者向けの支援措置に充当される。従業員を新技術に対応できるよう育成するのが狙いで、今年年頭にそのために導入された支援措置を、人員削減計画においても利用できるように、基準を緩和する。他方、残りの8億ユーロは、失業者の職業訓練に充当される。2022年には140万人の失業者を対象に、就職に直結するトレーニングを行うことが目標となる。長期失業者向けの支援措置も導入され、職業資格取得を目的とするデュアルシステムの下で30才以上の長期失業者を採用した企業には、初年に8000ユーロの奨励金が支給される（2億4000万ユーロ）。

現在、30万人程度の求人が満たされないままである一方で、失業者数は危機前の2019年10-12月期を上回る水準にとどまっており、一部の業種では特に人手不足が目立っている。労働力のミスマッチの解消が課題だが、政府は同時に、産別の賃金引き上げを通じて業界の雇用誘致力を高める努力をするよう、経営者側に働きかけている。