大手銀行のBNPパリバ、クレディミュチュエル、ソシエテジェネラルの3行は5日、ATMの共同化の検討に着手したことを明らかにした。従業員や地元、現金輸送業者などステークホルダーからの意見聴取を2021年末までに終える予定。実現は2023年末以降になるという。

3行は、現金預出入や小切手入金など自動機によるサービス全体を共同化する計画を検討する。3行が運用するATMは国内に1万5000台に上り、国内総数（4万8000）のほぼ3分の1を占める。BNPパリバは4000台、ソシエテジェネラルは5000台、クレディミュチュエルは6000台で、前2行は都市部で、クレディミュチュエルは農山漁村地方でそれぞれ強いという違いがある。2020年には、新型コロナウイルス危機を背景に、現金引き出しは23％の大幅減を記録。危機の影響を除外したとしても、現金離れの傾向は明確であり、銀行側にとってATMを維持するコストの負担はますます重くなっている。相乗りできればコストの削減が図れるが、それは、ATM数の削減に直結することになり、サービス低下を懸念する地元の反発なども予想される。銀行側は今のところ、この点について明確な展望を示していない。競争規則の面からは、合計のシェアが33％程度ということから、大きな障害が発生することは考えにくいが、他行が合流するような展開となれば話は変わってくる。