マクロン大統領は12日、新たな投資プラン「フランス2030」を発表した。300億ユーロ規模の投資を5年間で実現することを目指す。

このプランは、新型コロナウイルス危機後の経済成長を後押しする目的でまとめられた。政府は2020年に1000億ユーロ規模の復興プランに着手したが、今回の投資プランは、国内の製造業振興や研究開発の推進、将来的な雇用の創出などを目指し、危機時に露呈した一部の製品の不足や外国への依存といった問題に対処することも目的に据えている。再選を狙うマクロン大統領にとっても重要な意味がある。

同プランでは、300億ユーロの投資に加えて、40億ユーロを成長企業に直接に出資することが予定されている。その内訳をみると、80億ユーロが脱炭素向けとなっており、これには、原子力、水素、工業生産における電力利用への切り替えが含まれる。また、40億ユーロが運輸部門向けとなり、バッテリー生産や低炭素の航空機の開発などに充当される。「健全で持続可能、トレーサビリティの高い食糧」分野には20億ユーロが充当される（うち5億ユーロが直接出資）。バイオ医薬品20種（がん、慢性疾患）の国内生産と「未来の医療機器」開発には30億ユーロが充当される。「文化・宇宙・海底探査」には合計で20億ユーロが充当される。さらに、「戦略的原材料へのアクセスの確保」には10億ユーロ（うち5億ユーロが直接出資）、部品（主に電子・ロボット）向けに60億ユーロ、新たな産業部門の支援のための教育には25億ユーロが、ベンチャー企業向けには50億ユーロ（20億ユーロが補助金、30億ユーロが直接出資）が、それぞれ充当される。